司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第39問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第39問〕(配点:2)
訴訟上の義務に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものはどれか。(解答欄は,[№47])
- 1.当事者は,訴訟において引用した文書を自ら所持する場合に,その文書につき文書提出命 令の申立てがされたときは,その文書を提出しなければならない。
- 2.鑑定に必要な学識経験を有し,鑑定人となることができる者は,受訴裁判所により鑑定人 に指定された場合には,鑑定をしなければならない。
- 3.裁判所は,事件を弁論準備手続に付する裁判をした場合において,当事者の一方がその取 消しを申し立てたときは,当該裁判を取り消さなければならない。
- 4.被告は,訴訟が係属した場合には,送達を受けるべき場所を受訴裁判所に届け出なければ ならない。
- 5.単独の裁判官が代わった場合において,その前に尋問をした証人について,当事者が更に 尋問の申出をしたときは,裁判所は,その尋問をしなければならない。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 3
民事訴訟法上の訴訟関係者の義務 (文書提出義務 / 鑑定義務 / 送達場所届出義務 / 再尋問義務) と、 弁論準備手続取消しの裁判所裁量を条文文言レベルで仕分ける問題。 各記述を条文に当てて読み比べると、 取消義務の発生要件 (「双方」 か「一方」 か) を入れ替えた記述が浮き上がる。 「誤っているもの」 1 個を選ぶ出題形式に注意する。
1 (正): 民事訴訟法 220 条 1 号は「当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき」 を、 文書の所持者がその提出を拒むことができない場合として規定する。 自ら引用した以上、 文書提出命令の申立てに対して所持者は提出義務を免れない。 本記述は条文文言どおりで正しい。
2 (正): 民事訴訟法 212 条 1 項は「鑑定に必要な学識経験を有する者は、 鑑定をする義務を負う」 と規定する。 受訴裁判所により鑑定人に指定された場合、 指定された者は鑑定義務を負うことになる。 本記述は条文文言どおりで正しい。
3 (誤): 民事訴訟法 172 条本文は弁論準備手続に付する裁判の取消しを裁判所の裁量 (「相当と認めるときは、 申立てにより又は職権で」) としつつ、 但書で「当事者双方 の申立てがあるときは、 これを取り消さなければならない」 と規定する。 取消義務が発生するのは 双方 の申立てがあるときに限られ、 当事者の 一方 だけが取消しを申し立てても裁判所に取消義務は生じない (裁量の範疇にとどまる)。 本記述は「一方が申し立てたときは、 当該裁判を取り消さなければならない」 とするが、 これは 172 条但書の「双方」 要件を「一方」 にすり替えており、 条文に反する。 本記述は誤り。
4 (正): 民事訴訟法 104 条 1 項は「当事者、 法定代理人又は訴訟代理人は、 書類の送達を受けるべき場所 (日本国内に限る。) を受訴裁判所に届け出なければならない」 と規定する。「当事者」 には原告のみならず被告も含まれるから、 訴訟係属後の被告は送達場所届出義務を負う。 本記述は条文文言どおりで正しい。
5 (正): 民事訴訟法 249 条 3 項は「単独の裁判官が代わった場合又は合議体の裁判官の過半数が代わった場合において、 その前に尋問をした証人について、 当事者が更に尋問の申出をしたときは、 裁判所は、 その尋問をしなければならない」 と規定する。 直接主義 (249 条 1 項) の例外である弁論の更新 (同条 2 項) を経ても、 既に尋問済みの証人について再尋問の申出があれば、 裁判所はこれを実施する義務を負う。 本記述は条文文言どおりで正しい。
よって、 誤っているのは記述 3 であり、 正解は 3。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。