司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第35問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第35問〕(配点:2)
訴えの追加等に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものはどれか。(解答欄は,[№41])
- 1.係属中の訴訟の被告と共同の利益を有する者であって当事者でないものが,当該被告を自 己のためにも被告となるべき者として選定した場合に,原告は,口頭弁論の終結に至るまで, その選定者に係る請求の追加をすることができる。
- 2.原告は,請求又は請求の原因の変更をするときは,これを記載した書面を直接相手方に送 付しなければならない。
- 3.裁判所は,請求又は請求の原因の変更を不当であると認めるときは,申立てにより又は職 権で,その変更を許さない旨の決定をしなければならない。
- 4.被告は,本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的として,口頭弁論の 終結に至るまで,反訴を提起することができる。
- 5.反訴は,本訴の係属する裁判所に提起することができるが,反訴の目的である請求が他の 裁判所の専属管轄に属するときは,その限りではない。
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正解: 2
訴えの追加・変更・反訴に関する民事訴訟法 143 条・144 条・146 条の条文知識を問う。 請求の変更の方式 (書面提出 + 裁判所による送達) と「直送」 の区別が論点。
1 (正): 民事訴訟法 144 条 2 項は、 30 条 3 項の規定による選定 (係属中の訴訟の被告と共同の利益を有する者が当該被告を自己のためにも被告となるべき者として選定する場面) があった場合に、 原告は口頭弁論の終結に至るまで、 その選定者に係る請求の追加をすることができると定める。 本記述はこの規律をそのまま述べたものであり、 正しい。
2 (誤): 民事訴訟法 143 条 2 項は「請求の変更は、 書面でしなければならない」 と定めるにとどまり、 当該書面を「直接相手方に送付しなければならない」 とは定めていない。 請求変更の書面は裁判所に提出するものであり、 相手方への送付は同条 3 項により裁判所が送達によって行う (民事訴訟法 98 条 1 項により送達は職権で実施される)。 当事者間の直送ではない。 本記述は書面の提出先と送付主体を取り違えており、 誤り。
3 (正): 民事訴訟法 143 条 4 項は、 裁判所は請求又は請求の原因の変更を不当であると認めるときは、 申立てにより又は職権で、 その変更を許さない旨の決定をしなければならないと定める。 本記述はこの規律をそのまま述べたものであり、 正しい。
4 (正): 民事訴訟法 146 条 1 項本文は、 被告は本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的として、 口頭弁論の終結に至るまで反訴を提起することができると定める。 本記述はこの規律をそのまま述べたものであり、 正しい。
5 (正): 民事訴訟法 146 条 1 項柱書および但書 (1 号) により、 反訴は本訴の係属する裁判所に提起することができるが、 反訴の目的である請求が他の裁判所の専属管轄 (当事者が合意により定めたものを除く) に属するときは、 反訴を提起することができない。 本記述はこの規律を述べたものであり、 正しい。
よって誤っているのは記述 2 であり、 正解は 2。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。