司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第36問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第36問〕(配点:2)
訴訟要件に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものを2個選びなさい。(解答欄は,[№42],[№43]順不同)
- 1.第一審裁判所は,法律の定めにより他の裁判所が専属的な土地管轄を有する訴えが提起さ れた場合には,判決でその訴えを不適法なものとして却下しなければならない。
- 2.第一審裁判所は,訴えが不適法であると認める場合には,口頭弁論を経ずに判決で訴えを 却下しなければならない。
- 3.第一審裁判所の裁判長は,訴えの適法性を判断するための事実上及び法律上の事項につい て,当事者に対して釈明権を行使することができない。
- 4.第一審裁判所は,当事者間で争いになった訴訟要件の存在について中間判決をすることが できる。
- 5.第一審裁判所は,訴えの取下げが効力を生じた後においては,その訴えが不適法であると 認める場合であっても,訴えを却下する判決をすることができない。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 4, 5
訴訟要件の調査・処理に関する民事訴訟法上の基本規律 (管轄違いの移送 / 口頭弁論不経由却下の要件 / 釈明権の範囲 / 中間判決の対象 / 訴え取下げの効果) を条文文言レベルで問う条文問題。
1 (誤): 民事訴訟法 16 条 1 項は「裁判所は、 訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、 申立てにより又は職権で、 これを管轄裁判所に 移送する」 と規定する。 管轄違いの効果は移送であって却下ではなく、 専属的土地管轄違反の場合も同条の適用対象から除外されていない。「却下しなければならない」 とする本記述は誤り。
2 (誤): 民事訴訟法 140 条は「訴えが不適法で その不備を補正することができないとき は、 裁判所は、 口頭弁論を経ないで、 判決で、 訴えを却下することが できる」 と規定する。 口頭弁論を経ない却下が許されるのは補正不能の場合に限られ、 かつ条文は「できる」 と任意的に定めている。 不適法と認める場合に常に口頭弁論を経ず却下しなければならないとする本記述は、 要件 (補正不能) と効果 (義務的) の双方で条文に反し誤り。
3 (誤): 民事訴訟法 149 条 1 項は「裁判長は、 口頭弁論の期日又は期日外において、 訴訟関係を明瞭にするため、 事実上及び法律上の事項に関し、 当事者に対して問いを発し、 又は立証を促すことができる」 と規定する。 訴訟関係を明瞭にする対象を本案事項に限定する文言はなく、 訴訟要件の存否も訴訟関係に属する事項であって釈明権行使の対象となる。「釈明権を行使することができない」 とする本記述は誤り。
4 (正): 民事訴訟法 245 条は「裁判所は、 独立した攻撃又は防御の方法その他 中間の争い について、 裁判をするのに熟したときは、 中間判決をすることができる」 と規定する。 訴訟要件の存否は本案の審理に先立って独立して判断される争点であり、 同条にいう「中間の争い」 に該当する。 当事者間で訴訟要件の存在が争いになった場合に中間判決をすることは認められる。 本記述は正しい。
5 (正): 民事訴訟法 262 条 1 項は「訴訟は、 訴えの取下げがあった部分については、 初めから係属していなかったものとみなす」 と規定する。 訴えの取下げが効力を生じれば訴訟係属が遡及的に消滅し、 却下判決の対象となる訴え自体が存在しなくなる。 したがって、 取下げが効力を生じた後に当該訴えを不適法として却下する判決をすることはできない。 本記述は正しい。
正しいのは 4 と 5 であり、 正解は 4, 5。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。