司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第23問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第23問〕(配点:2)
株式会社の資本金及び準備金に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№25])
ア.株式会社が取得条項付新株予約権を取得するのと引換えに当該取得条項付新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の新たに発行する株式を交付するときは,当該株式会社は,資本金の額を増加することができない。
イ.株式会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において,当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときは,当該株式会社の債権者は,当該株式会社に対し,当該資本金の額の減少について異議を述べることができない。
ウ.株式会社が準備金の額を減少する場合において,減少する準備金の額の全部を資本金とするときは,当該株式会社の債権者は,当該株式会社に対し,当該準備金の額の減少について異議を述べることができない。
エ.株式会社が剰余金の額を減少して,資本金の額を増加するには,株主総会の特別決議によらなければならない。
オ.株式会社における資本金の額の減少について承認をしたものとみなされた債権者は,当該資本金の額の減少の無効の訴えを提起することができない。
- 1.ア イ
- 2.ア エ
- 3.イ オ
- 4.ウ エ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 5
設問は会社法上の資本金 (445 条以下) と準備金の変動規律 (447〜450 条) を網羅的に問うもの。判例の趣旨を問う形式ではなく、条文の構造を正確に読めるかが要点。
記述ア: 誤り
会社が取得条項付新株予約権を取得するのと引換えに株式を交付する場合の資本金計上額は、会社計算規則に委ねられており、新株予約権の帳簿価額等を基礎とする株主資本等変動額の計算枠組みの中で資本金として計上することが認められている。したがって「資本金の額を増加することができない」と一律に断ずる本記述は誤り。
記述イ: 誤り
会社法 449 条 1 項本文は、株式会社が「資本金又は準備金(以下この条において「資本金等」という。)の額を減少する場合」には債権者が「異議を述べることができる」と定めたうえで、本文括弧書で「減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。」と除外し、さらにただし書で「準備金の額のみを減少する場合」かつ欠損填補限度の要件を満たす場合の異議手続を不要としている。本記述は資本金の額を減少する局面であり、本文括弧書 (準備金全部の資本金化) にもただし書 (準備金のみ減少 + 欠損填補) にも該当しないから、本文の異議権が原則どおり発生する。会社法 447 条 3 項は資本金減少の決議機関を「株主総会の決議」から「取締役の決定(取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議)」に読み替える決議要件の緩和規定にすぎず、449 条の債権者異議手続の要否には及ばない。よって「異議を述べることができない」とする記述イは誤り。
記述ウ: 正しい
会社法 449 条 1 項本文括弧書は「(減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。)」と明示しており、準備金全部を資本金に組み替える場合は債権者異議手続の対象外である。準備金から資本金への振替えは、配当規制上のクッションが資本金側に移るだけで会社が留保すべき純資産の額は減らず、債権者の引当となる責任財産に不利益を及ぼさないことに対応する。よって「異議を述べることができない」とする記述ウは正しい。
記述エ: 誤り
会社法 450 条 1 項は剰余金の額の減少による資本金の額の増加について、減少する剰余金の額および効力発生日の決定を要求し、同条 2 項は「前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない」と定めるにとどまる。会社法 309 条 2 項の特別決議事項に 450 条は列挙されておらず、普通決議で足りる。よって「特別決議によらなければならない」とする記述エは誤り。
記述オ: 正しい
会社法 828 条 1 項 5 号は資本金の額の減少を効力発生日から 6 か月以内の無効の訴えの対象とし、同条 2 項 5 号は原告適格を「当該株式会社の株主等、破産管財人又は資本金の額の減少について承認をしなかった債権者」に限定する。会社法 449 条 4 項は債権者が異議期間内に異議を述べなかったときは「当該資本金等の額の減少について承認をしたものとみなす」と定めるから、異議を述べなかった結果として承認したものとみなされた債権者は「承認をしなかった債権者」に該当せず、原告適格を欠く。よって「提起することができない」とする記述オは正しい。
結論: 正しいのはウとオであるから、正解は 5。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。