司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第25問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第25問〕(配点:2)
株式会社の吸収分割に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものはどれか。なお,各記述に係る株式会社の定款には,別段の定めがないものとする。(解答欄は,[№28])
- 1.吸収分割承継株式会社が吸収分割株式会社の特別支配会社である場合であっても,一定数の 株式を有する当該吸収分割株式会社の株主が吸収分割に反対する旨を当該吸収分割株式会社 に対し通知したときは,当該吸収分割株式会社は,株主総会の決議によって,吸収分割契約 の承認を受けなければならない。
- 2.吸収分割により吸収分割承継株式会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が吸収分割株式 会社の総資産額の5分の1を超えない場合であっても,一定数の株式を有する当該吸収分割 株式会社の株主が当該吸収分割に反対する旨を当該吸収分割株式会社に対し通知したときは, 当該吸収分割株式会社は,株主総会の決議によって,吸収分割契約の承認を受けなければな らない。
- 3.吸収分割承継株式会社が吸収分割株式会社の特別支配会社である場合であっても,吸収分割 が法令又は定款に違反するときであって,当該吸収分割株式会社の株主が不利益を受けるお それがあるときは,当該吸収分割株式会社の株主は,当該吸収分割株式会社に対し,当該吸 収分割をやめることを請求することができる。
- 4.吸収分割により吸収分割承継株式会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が吸収分割株式 会社の総資産額の5分の1を超えない場合であっても,当該吸収分割株式会社の反対株主は, 当該吸収分割株式会社に対し,自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求するこ とができる。
- 5.吸収分割により吸収分割承継株式会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が吸収分割株式 会社の総資産額の5分の1を超えない場合には,当該吸収分割後当該吸収分割株式会社に対 して債務の履行を請求することができない当該吸収分割株式会社の債権者であっても,当該 吸収分割株式会社に対し,当該吸収分割について異議を述べることができない。
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正解: 3
吸収分割における株主総会承認 (略式・簡易) / 差止請求 / 反対株主株式買取請求 / 債権者異議手続の各規定を条文に当てて判定する問題。
1 (誤): 会社法 784 条 1 項は、 吸収分割承継会社が吸収分割株式会社の特別支配会社である場合 (略式組織再編)、 783 条 1 項の規定にかかわらず吸収分割契約について株主総会の決議による承認を要しないと定める。 同条には「反対通知をした株主が一定数いる場合には総会承認が必要となる」 旨の例外規定は置かれていない。 反対通知によって略式組織再編の総会省略が覆ることはない。 本記述は誤り。
2 (誤): 会社法 784 条 2 項は、 承継させる資産の帳簿価額の合計額が吸収分割株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の 5 分の 1 を超えない場合 (簡易吸収分割) には、 吸収分割契約について吸収分割株式会社の株主総会の決議による承認を要しないと定める。 吸収分割株式会社側 には、 反対通知を集めると総会承認が復活する旨の規定はない (これは吸収合併消滅会社・株式交換完全子会社のように消滅・完全子会社化する側ではなく、 事業を切り出す側にすぎないため、 簡易要件下では反対通知による総会復活制度が用意されていない)。 よって反対通知だけで簡易吸収分割の総会省略が覆ることはない。 本記述は誤り。
3 (正): 会社法 784 条の 2 第 1 号は、 吸収分割が法令又は定款に違反する場合において、 吸収分割株式会社の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、 吸収分割株式会社の株主は吸収分割株式会社に対し当該吸収分割をやめることを請求することができると定める。 同条本文は略式組織再編を除外しておらず、 特別支配会社による略式吸収分割の場合でも 1 号の差止事由 (法令違反 + 株主不利益のおそれ) は適用される (略式組織再編に固有の差止事由として、 対価の著しい不当を理由とする 2 号が別途用意されている関係)。 したがって特別支配会社による吸収分割であっても、 法令違反 + 株主不利益のおそれがあれば株主は差止請求をすることができる。 本記述は正しい。
4 (誤): 会社法 785 条 1 項は反対株主の株式買取請求権を定めるが、 同項ただし書で、 784 条 2 項に規定する場合 (= 簡易吸収分割で承継資産帳簿価額が総資産額の 5 分の 1 を超えない場合) を反対株主の買取請求権の対象から除外している。 簡易要件を満たす吸収分割では、 そもそも株主総会決議による承認も不要となる程度に株主への影響が軽微であると評価されているため、 買取請求権も認められない。 したがって簡易要件を満たす場合に反対株主が株式買取請求をすることはできない。 本記述は誤り。
5 (誤): 会社法 789 条 1 項 2 号は、 吸収分割をする場合に「吸収分割後吸収分割株式会社に対して債務の履行を請求することができない吸収分割株式会社の債権者」 (残存債権者) は、 吸収分割株式会社に対し吸収分割について異議を述べることができると定める。 同条には簡易吸収分割を除外する規定はなく、 簡易要件を満たすか否かにかかわらず、 吸収分割後に分割会社に履行請求できない債権者は債権者異議手続の対象となる。 したがって簡易要件を満たす場合であっても、 当該債権者は異議を述べることができる。 本記述は誤り。
よって正解は 3。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。