司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第6問 解説
解説
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▸問題と選択肢
〔第6問〕(配点:2)
抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№6])
ア.抵当権者は,目的物が第三者の行為により滅失した場合,物上代位により,所有者がその第三者に対して有する損害賠償請求権から優先弁済を受けることができる。
イ.一人の者が所有する互いに主従の関係にない甲乙2棟の建物が工事により1棟の丙建物となった場合において,甲建物と乙建物とにそれぞれ抵当権が設定されていたときは,それらの抵当権は,丙建物のうちの甲建物と乙建物の価格の割合に応じた持分を目的とするものとして存続する。
ウ.借地上の建物について抵当権が設定された場合,抵当権の効力は,敷地の賃借権に及ぶことはない。
エ.物の引渡請求権を担保するために抵当権を設定する契約は,無効である。
オ.後日発生すべき貸付金債権を担保するために抵当権を設定する契約がされ,その旨の登記がされた後にその貸付金債権が生じた場合,抵当権はその債権を有効に担保する。
- 1.ア ウ
- 2.ア オ
- 3.イ エ
- 4.イ オ
- 5.ウ エ
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正解: ウ・エが誤り (No.6 → 5)。残るア・イ・オはいずれも正しい。
抵当権の物上代位 (民法 304 条・372 条)、合体建物への抵当権の存続、借地上建物抵当権の効力が及ぶ範囲、被担保債権の種類 (非金銭債権・将来債権) を横断的に問う問題。誤っているのは敷地賃借権への効力を否定する記述ウと、非金銭債権を担保する抵当権設定契約を無効とする記述エであり、その組合せは選択肢 5 (ウ エ) である。
アの検討
ア.抵当権者は,目的物が第三者の行為により滅失した場合,物上代位により,所有者がその第三者に対して有する損害賠償請求権から優先弁済を受けることができる。
正しい
解答欄との対応:No.6 → 5 の構成要素にならない
民法 372 条は、 物上代位を定める民法 304 条を抵当権について準用する。 304 条 1 項本文は「先取特権は、 その目的物の売却、 賃貸、 滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、 行使することができる。」 と規定し、 目的物の「滅失」 によって生じる金銭債権を物上代位の対象として明示している。 第三者の行為により目的物が滅失した場合、 所有者がその第三者に対して取得する損害賠償請求権は、 まさに「滅失……によって債務者が受けるべき金銭」 にあたる。
したがって、 抵当権者は、 304 条 1 項ただし書の差押え (払渡し又は引渡しの前にすること) を経たうえで、 この損害賠償請求権から優先弁済を受けることができる。 記述アは条文の文言どおりであり、 正しい。
イの検討
イ.一人の者が所有する互いに主従の関係にない甲乙2棟の建物が工事により1棟の丙建物となった場合において,甲建物と乙建物とにそれぞれ抵当権が設定されていたときは,それらの抵当権は,丙建物のうちの甲建物と乙建物の価格の割合に応じた持分を目的とするものとして存続する。
正しい
解答欄との対応:No.6 → 5 の構成要素にならない
互いに主従の関係にない 2 棟の建物が工事により 1 棟に合体した場合、 従前の各建物は独立した不動産としての存在を失う。 この場合に各建物に設定されていた抵当権がどう扱われるかについて、 最判平6.1.25 は、 甲建物と乙建物にそれぞれ抵当権が設定されていたときは、 それらの抵当権は合体後の丙建物のうちの甲建物と乙建物の価格の割合に応じた持分を目的とするものとして存続すると判示した。
合体によって各抵当権者の把握していた担保価値が消滅したり一方の抵当権が全体に拡張されたりするのではなく、 価格割合に応じた持分という形で各抵当権が承継される。 記述イはこの判例の趣旨と一致しており、 正しい。
ウの検討
ウ.借地上の建物について抵当権が設定された場合,抵当権の効力は,敷地の賃借権に及ぶことはない。
誤り
最判昭40.5.4 は、 土地賃借人が借地上の自己所有建物について抵当権を設定した場合には、 抵当権の効力は当該土地の賃借権に及び、 抵当権の実行により建物の競落人が建物所有権を取得すると、 同時に土地の賃借権も競落人に移転すると判示した。 敷地の賃借権は建物所有のための従たる権利であり、 敷地利用権を欠いては建物抵当権の実効性が確保されないことが実質的根拠である。
記述ウは「抵当権の効力は、 敷地の賃借権に及ぶことはない。」 と述べるが、 これはこの判例の趣旨と正面から矛盾する。 借地上建物抵当権の効力は敷地賃借権にも及ぶのであり、 記述ウは誤りである。
エの検討
エ.物の引渡請求権を担保するために抵当権を設定する契約は,無効である。
誤り
抵当権の内容を定める民法 369 条 1 項は、 抵当権者が「自己の債権の弁済」 を受ける権利を有すると規定するだけで、 被担保債権の種類を金銭債権に限定する文言を置いていない。 物の引渡請求権のような非金銭債権であっても、 債権の内容が特定されていれば、 これを担保するために抵当権を設定することは可能である1。
非金銭債権が抵当権の被担保債権になりうる理論的根拠は、 抵当権が実行されるのが債務不履行の場面だという点にある。 物の引渡請求権が履行されない場合、 その債権は民法 415 条 1 項により債務不履行による損害賠償請求権 (金銭債権) に転化し、 抵当権はこの金銭評価された債権額について優先弁済の機能を果たす。 したがって、 物の引渡請求権を担保するための抵当権設定契約は無効ではない。 記述エは「無効である」 と断ずる点で誤りである。
オの検討
オ.後日発生すべき貸付金債権を担保するために抵当権を設定する契約がされ,その旨の登記がされた後にその貸付金債権が生じた場合,抵当権はその債権を有効に担保する。
正しい
解答欄との対応:No.6 → 5 の構成要素にならない
後日発生すべき貸付金債権を担保するために抵当権を設定する契約は、 契約時点では被担保債権がまだ発生していない。 しかし 最判昭33.5.9 は、 将来発生の可能性のある条件付債権を担保するために抵当権を設定することも有効であるとした。 抵当権の被担保債権が契約時に現存することは抵当権の成立要件ではなく、 将来債権であっても被担保債権とすることができる。
本記述では、 抵当権設定契約とその旨の登記がされた後に貸付金債権が現実に発生している。 登記により公示された抵当権は、 後に発生した当該貸付金債権を有効に担保する。 記述オは正しい。
結論
ア・イ・オは条文 (民法 304 条・372 条) および判例 (最判平6.1.25、 最判昭33.5.9) に整合し、 いずれも正しい。 これに対し、 記述ウは借地上建物抵当権の効力が敷地賃借権に及ぶとした 最判昭40.5.4 と矛盾し、 記述エは非金銭債権を担保する抵当権設定契約も有効である1点を見落として「無効である」 と断ずる。 誤っているのはウとエであり、 その組合せは選択肢 5 (ウ エ) である。
Footnotes
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司法書士 豊田絵理「抵当権の被担保債権について」 金山国際司法書士事務所 (2024年5月13日) https://kanayama-international.jp/officialblog/archives/3602 :「抵当権によって担保される被担保債権の種類について制限はなく、 金銭債権をはじめ、 物の売買による引渡債権であっても、 債権の内容が特定されているのであれば将来発生する条件付債権であってもよい」 と整理する。 ↩ ↩2
この論点をさらに深める本
2019年(令和元年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。