司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第19問 解説
解説
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▸問題と選択肢
〔第19問〕(配点:2)
種類株式発行会社でない株式会社の株主総会に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№20])
ア.株式会社が特定の株主から当該株式会社の株式を有償で取得する旨の株主総会の議案について,特定の株主に自己をも加えたものとすることを請求した株主は,特定の株主以外の株主の全部が当該議案について議決権を行使することができない場合を除き,当該議案について議決権を行使することができない。
イ.取締役会設置会社でない株式会社が当該株式会社の譲渡制限株式の相続人に対し,当該譲渡制限株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することを議案とする株主総会を招集する場合には,当該相続人である株主に対しては当該株主総会の招集の通知を発することを要しない。
ウ.会社法上の公開会社が支配株主の異動を伴う募集株式の発行をする場合において,総株主の議決権の10分の1以上の議決権を有する株主が特定引受人による募集株式の引受けに反対する旨を当該公開会社に対し通知したときは,定款に別段の定めがある場合を除き,株主総会の特別決議によって,当該特定引受人に対する募集株式の割当ての承認を受けなければならない。
エ.株主総会において議決権を行使することができる株主の数が1000人以上である株式会社において,株主総会に出席しない株主が電磁的方法による議決権の行使をすることができる旨を定めたときは,当該株主が書面による議決権の行使をすることができる旨を定めることを要しない。
オ.吸収合併契約の承認を議案とする株主総会において書面又は電磁的方法による議決権の行使をすることができることとされた株主が,株主総会の日の前日までに,書面又は電磁的方法によって当該議案に反対する議決権の行使をした場合には,当該株主総会に先立って当該吸収合併に反対する旨を株式会社に対し通知したものと認められ,反対株主として株式買取請求をすることができる。
- 1.ア エ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.イ エ
- 5.ウ オ
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正解: ア = 正、 イ = 誤、 ウ = 誤、 エ = 誤、 オ = 正 (No.19 → 2 = ア オ)
種類株式発行会社でない株式会社の株主総会に関する条文知識を問う組合せ問題。 各記述は会社法の個別規定の文言と当てはめから正誤を判定する。
アの検討
ア.株式会社が特定の株主から当該株式会社の株式を有償で取得する旨の株主総会の議案について,特定の株主に自己をも加えたものとすることを請求した株主は,特定の株主以外の株主の全部が当該議案について議決権を行使することができない場合を除き,当該議案について議決権を行使することができない。
正
解答欄との対応:No.19 → 2 に含まれる
記述アは、 特定の株主からの自己株式の有償取得 (会社法 156 条以下) において、 売主追加請求 (会社法 160 条 3 項) をして「特定の株主に自己をも加えたもの」 を議案とすることを請求した株主の議決権行使の可否を問う。
会社法 160 条 3 項は、 同条 2 項の通知を受けた株主が「第一項の特定の株主に自己をも加えたものを同項の株主総会の議案とすることを、 法務省令で定める時までに、 請求することができる」 と規定する。 この請求をした株主は、 自己を「特定の株主」 に加えることになる。
そして会社法 160 条 4 項は「第一項の特定の株主は、 第百五十六条第一項の株主総会において議決権を行使することができない。 ただし、 第一項の特定の株主以外の株主の全部が当該株主総会において議決権を行使することができない場合は、 この限りでない。」 と規定する。 売主追加請求により自己を「特定の株主」 に加えた株主も、 取得の対象となる株主として会社との間に利害関係を持つため、 議決権行使が制限される。 ただし、 4 項ただし書により、 特定の株主以外の株主の全部が議決権を行使できない場合 (= 議決権を行使できる株主が特定の株主だけになる場合) は、 制限が解除される。
記述アは「特定の株主以外の株主の全部が当該議案について議決権を行使することができない場合を除き、 当該議案について議決権を行使することができない」 とする。 これは会社法 160 条 4 項本文 (議決権行使不可) + ただし書 (例外) の構造と一致する。 よって記述アは正しい。
イの検討
イ.取締役会設置会社でない株式会社が当該株式会社の譲渡制限株式の相続人に対し,当該譲渡制限株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することを議案とする株主総会を招集する場合には,当該相続人である株主に対しては当該株主総会の招集の通知を発することを要しない。
誤
解答欄との対応:No.19 → 3・4 に含まれるが不正解
記述イは、 取締役会設置会社でない株式会社が、 譲渡制限株式の相続人に対する売渡請求 (会社法 174 条・175 条) を議案とする株主総会を招集する場合に、 当該相続人である株主への招集通知の発出を要しないとする。
会社法 174 条は、 株式会社が定款の定めにより、 相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者に対し、 当該株式の売渡しを請求できる旨を定める。 会社法 175 条 1 項はその請求のために株主総会の決議を要求し、 同項 2 号は請求の対象となる株式を有する者の氏名又は名称を定めるべき事項として掲げる。 同条 2 項は「前項第二号の者は、 同項の株主総会において議決権を行使することができない。 ただし、 同号の者以外の株主の全部が当該株主総会において議決権を行使することができない場合は、 この限りでない。」 と規定する。
ここで会社法 175 条 2 項が制限しているのは、 売渡請求の対象となる相続人 (株主) の 議決権行使 のみであり、 招集通知の発出を免除する規定ではない。 招集通知については会社法 299 条 1 項が「取締役は、 株主総会の日の (中略) 前までに、 株主に対してその通知を発しなければならない」 と規定し、 議決権を行使できない株主を通知の対象から除外する文言を置いていない。
書面・電磁的方法による議決権行使を定めない場合等に関わる会社法 298 条 2 項括弧書も、 「株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く」 とするにとどまり、 これは書面投票義務 (1000 人以上の会社における 298 条 1 項 3 号) の母数を画する定義である。 売渡請求の対象株主は、 当該議案については議決権を行使できないが、 株主の地位を失うわけではなく、 「決議をすることができる事項の全部」 について議決権を行使できないわけではない。 また 175 条 2 項ただし書のように、 他に議決権を行使できる株主がいない場合には当該対象株主が議決権を行使する余地もある。
したがって、 相続人である株主に対しても株主総会の招集の通知を発する必要があり、 「招集の通知を発することを要しない」 とする記述イは誤りである。
ウの検討
ウ.会社法上の公開会社が支配株主の異動を伴う募集株式の発行をする場合において,総株主の議決権の10分の1以上の議決権を有する株主が特定引受人による募集株式の引受けに反対する旨を当該公開会社に対し通知したときは,定款に別段の定めがある場合を除き,株主総会の特別決議によって,当該特定引受人に対する募集株式の割当ての承認を受けなければならない。
誤
解答欄との対応:No.19 → 3・5 に含まれるが不正解
記述ウは、 公開会社が支配株主の異動を伴う募集株式の発行をする場合に、 総株主の議決権の 10 分の 1 以上を有する株主が反対通知をしたときは「特別決議によって」 割当ての承認を受けなければならないとする。
会社法 206 条の 2 第 1 項は、 募集株式の引受人 (特定引受人) の取得する議決権の割合が 2 分の 1 を超える場合の株主への通知義務を定める。 同条 4 項は「総株主の議決権の十分の一 (中略) 以上の議決権を有する株主が (中略) 反対する旨を当該公開会社に対し通知したときは、 当該公開会社は、 (中略) 株主総会の決議によって、 当該特定引受人に対する募集株式の割当て (中略) の承認を受けなければならない」 とする (定款の別段の定めがある場合を除く)。 ここまでは記述ウと整合する。
しかし、 その決議の要件を定める会社法 206 条の 2 第 5 項は「第三百九条第一項の規定にかかわらず、 前項の株主総会の決議は、 議決権を行使することができる株主の議決権の過半数 (三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、 その割合以上) を有する株主が出席し、 出席した当該株主の議決権の過半数 (これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、 その割合以上) をもって行わなければならない」 と規定する。
これは普通決議の原則を定める会社法 309 条 1 項の特則であり、 定足数を法定した上で、 可決要件は「出席した当該株主の議決権の過半数」 である。 特別決議 (会社法 309 条 2 項) が要求する「出席した株主の議決権の 3 分の 2 以上」 ではない。 すなわち 206 条の 2 第 4 項の承認決議は特別決議ではないから、 「特別決議によって」 承認を受けなければならないとする記述ウは誤りである。
エの検討
エ.株主総会において議決権を行使することができる株主の数が1000人以上である株式会社において,株主総会に出席しない株主が電磁的方法による議決権の行使をすることができる旨を定めたときは,当該株主が書面による議決権の行使をすることができる旨を定めることを要しない。
誤
解答欄との対応:No.19 → 1・4 に含まれるが不正解
記述エは、 議決権を行使できる株主が 1000 人以上の株式会社において、 電磁的方法による議決権行使 (会社法 298 条 1 項 4 号) を定めたときは、 書面による議決権行使 (同項 3 号) を定めることを要しないとする。
会社法 298 条 2 項本文は「取締役は、 株主 (中略) の数が千人以上である場合には、 前項第三号に掲げる事項を定めなければならない」 と規定する。 つまり 1000 人以上の会社には、 書面による議決権行使 (1 項 3 号) を定めることが義務付けられている。 同項ただし書は「当該株式会社が金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社であって法務省令で定めるものである場合は、 この限りでない」 として、 上場会社で委任状勧誘を行う一定の場合の例外を定めるにとどまる。
電磁的方法による議決権行使 (1 項 4 号) を定めることは会社の任意であり、 これを定めても 298 条 2 項本文による書面投票の義務が免除される旨の規定は存在しない。 電磁的方法による議決権行使を定めれば書面による議決権行使を定めることを要しないとする一般的な特則は条文上存在しないから、 記述エは誤りである。
オの検討
オ.吸収合併契約の承認を議案とする株主総会において書面又は電磁的方法による議決権の行使をすることができることとされた株主が,株主総会の日の前日までに,書面又は電磁的方法によって当該議案に反対する議決権の行使をした場合には,当該株主総会に先立って当該吸収合併に反対する旨を株式会社に対し通知したものと認められ,反対株主として株式買取請求をすることができる。
正
解答欄との対応:No.19 → 2 に含まれる
記述オは、 吸収合併契約の承認議案について書面又は電磁的方法による議決権行使ができることとされた株主が、 株主総会の日の前日までに書面又は電磁的方法によって当該議案に反対する議決権行使をした場合に、 株主総会に先立つ反対通知をしたものと認められ、 反対株主として株式買取請求 (会社法 785 条) ができるとする。
会社法 785 条 1 項は、 吸収合併等をする場合に反対株主が消滅株式会社等に対し株式の買取りを請求できる旨を定める。 同条 2 項 1 号イは、 株主総会の決議を要する場合の「反対株主」 を「当該株主総会に先立って当該吸収合併等に反対する旨を当該消滅株式会社等に対し通知し、 かつ、 当該株主総会において当該吸収合併等に反対した株主 (当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。)」 と定義する。 すなわち (1) 株主総会に先立つ反対通知と、 (2) 株主総会における反対の 2 要件を要求する。
書面又は電磁的方法による議決権行使 (会社法 311 条・312 条) は、 議決権行使書面等を「法務省令で定める時までに」 会社に提出して行い、 行使された議決権は出席した株主の議決権数に算入される (会社法 311 条 2 項)。 株主総会の日の前日までに書面又は電磁的方法によって反対の議決権を行使した場合、 その反対の意思は株主総会に先立って会社に到達しているから、 上記 (1) の株主総会に先立つ反対通知の要件を満たすと同時に、 (2) 株主総会において反対した要件も満たす。
したがって、 株主総会の前日までに書面又は電磁的方法による反対の議決権行使をした株主は、 別途事前の反対通知をしなくても反対株主として株式買取請求をすることができる。 記述オは正しい。
結論
ア = 正、 イ = 誤、 ウ = 誤、 エ = 誤、 オ = 正。 正しい記述の組合せは「ア オ」 であり、 No.19 の解答欄では選択肢 2 が正解となる。
この論点をさらに深める本
2019年(令和元年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。