司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第13問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第13問〕(配点:2)
財産分与に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№13])
ア.離婚に伴う財産分与は,離婚後における一方の当事者の生計の維持を図ることを目的としてもすることができる。
イ.離婚に伴う財産分与請求権については,協議又は審判その他の手続によって具体的内容が形成されるまでは,これを保全するために債権者代位権を行使することはできない。
ウ.離婚に伴う財産分与を得た者は,その財産分与が損害賠償の要素を含む趣旨とは解されないときには,別個に不法行為を理由として離婚による慰謝料を請求することを妨げられない。
エ.離婚に伴う財産分与としてされた財産処分は,詐害行為として取り消されることはない。
オ.内縁の夫が死亡して内縁関係が解消したときには,内縁の妻は,内縁の夫の相続人に対し,財産の分与を請求することができる。
- 1.ア ウ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.イ エ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解 (判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せ): 5 (エ・オ)
本問は財産分与 (民法 768 条) に関する基本判例の知識を問う問題である。各記述を判例の趣旨に照らして検討する。
記述ア: 正しい
民法 768 条 3 項は、家庭裁判所が「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して」 財産分与を定めると規定する。最二小判昭46.7.23 は、財産分与が夫婦共同財産の清算分配に加え、離婚後の相手方の生計維持 (扶養) を目的とする給付を主軸とすることを認めている。したがって、生計維持を目的とする財産分与 (いわゆる扶養的財産分与) も許される。なお現行法では、同項は「離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため、当事者双方がその婚姻中に取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入その他一切の事情を考慮して」 定めると改められ、考慮要素が具体化されているが、「その他一切の事情を考慮して」 分与の要否・額・方法を定める枠組み自体は維持されており、扶養的財産分与が許されるという本記述の判断には影響しない。
記述イ: 正しい
最二小判昭55.7.11 は、協議または審判等によって具体的内容が形成される前の財産分与請求権は、その範囲および内容が不確定・不明確であるから、これを被保全債権として債権者代位権を行使することは許されないと判示した。
記述ウ: 正しい
最二小判昭46.7.23 は、既に財産分与がされていても、それが損害賠償の要素を含む趣旨と解されない場合には、別個に不法行為に基づく慰謝料請求をすることが妨げられないと判示している。
記述エ: 誤り
最二小判昭58.12.19 は、離婚に伴う財産分与は、民法 768 条 3 項の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような「特段の事情のない限り」 詐害行為として取消の対象とはなりえないと判示した。すなわち、特段の事情があれば例外的に取消の対象となる。本記述は「取り消されることはない」 と断定しており、例外的取消可能性を否定する点で誤り。
記述オ: 誤り
最一小決平12.3.10 は、内縁関係の解消が当事者の一方の死亡による場合には、民法 768 条の類推適用は認められないと判示した。したがって、内縁の夫が死亡したときに、内縁の妻が内縁の夫の相続人に対して財産分与を請求することはできない。本記述はこれと正面衝突する。
結論: 判例の趣旨に照らし誤っているものは記述エと記述オであり、その組合せは選択肢 5 である。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。