司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第11問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第11問〕(配点:2)
請負人の担保責任に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№11])
ア.仕事の目的物に重要でない瑕疵がある場合において,その修補に過分の費用を要するときは,注文者は,請負人に対し,瑕疵の修補を請求することができない。
イ.仕事の目的物に瑕疵があり,その修補を請求することができる場合であっても,注文者は,請負人に対し,瑕疵の修補に代わる損害賠償を請求することができる。
ウ.仕事の目的物の瑕疵が注文者の与えた指図によって生じたときは,請負人は,その指図が不適当であることを知りながら注文者に告げなかったときであっても,瑕疵担保責任を負わない。
エ.建物の建築の請負において,注文者による瑕疵修補の請求は,建物が完成した時から1年以内にしなければならない。
オ.請負人は,瑕疵担保責任を負わない旨の特約をしたときであっても,知りながら告げなかった事実については,その責任を免れない。
- 1.ア イ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.ウ エ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解 (誤っているものの組合せ): 4 (ウ・エ)
請負人の担保責任 (改正前民法 634 条以下) に関する条文問題。各記述を改正前民法の条文文言に照らして検討する。本問は出題時 (2019 年 5 月) に現行法であった改正前民法を前提とする。
記述ア: 正しい
改正前民法 634 条 1 項ただし書は「瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない」 と定める。重要でない瑕疵について過分の費用を要する場合に修補請求を否定する趣旨であり、記述アはこの条文文言と完全に整合する。
記述イ: 正しい
改正前民法 634 条 2 項は「注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる」 と定める。「修補に代えて」 損害賠償を請求できる旨を明文化しており、修補請求が可能な場合であっても、注文者の選択で修補に代わる損害賠償を請求できる。
記述ウ: 誤り
改正前民法 636 条本文は、注文者の指図による瑕疵について 634 条・635 条の担保責任規定を適用しない旨を定める。もっとも同条ただし書は「請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない」 と定め、本文を除外する。したがって請負人が指図の不適当を知りながら告げなかった場合には担保責任を負う。記述ウは「知りながら告げなかったときであっても、瑕疵担保責任を負わない」 と断定する点で 636 条ただし書に反する。
記述エ: 誤り
建物その他の土地の工作物の請負人の担保責任の存続期間は、改正前民法 638 条 1 項により「引渡しの後五年間」 (石造・コンクリート造等の堅固な工作物は 10 年) である。637 条 1 項の「引渡しから 1 年以内」 ではない。記述エは「完成した時から 1 年以内」 と断定する点で 638 条 1 項に反する (起算点も期間も誤っている)。
記述オ: 正しい
改正前民法 640 条は「請負人は、第六百三十四条又は第六百三十五条の規定による担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができない」 と定める。記述オはこの文言と完全に整合する。
結論: 誤っている記述はウ・エであり、その組合せは選択肢 4 である。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。