司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第33問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第33問〕(配点:2)
独立当事者参加に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。(解答欄は,[№38])
- 1.訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者は,原告の請求を棄却する判決 を求める旨を述べれば,自ら請求を定立しなくとも,その訴訟に参加することができる。
- 2.訴訟の目的の全部が自己の権利であることを主張する第三者が原告及び被告を相手方とし て参加の申出をした場合において,原告と被告のいずれもが異議を述べなかったときは,裁 判所は,その第三者がその訴訟に参加することを許さなければならない。
- 3.土地の所有権確認請求訴訟において,原告が売買契約により土地を取得したと主張し,被 告がこの売買契約の成立の事実を認めた場合であっても,その訴訟係属前からその土地の所 有権を有することを主張する第三者が原告及び被告を相手方としてその訴訟に参加し,その 売買契約の成立の事実を否認したときは,裁判所は,終局判決において,証拠調べの結果に 基づき,その売買契約の成立を認めないとの判断をすることができる。
- 4.第三者が自己の権利を主張するために原告及び被告を相手方として訴訟に参加した場合に, 原告は,被告の同意を得てその訴訟から脱退することができるが,被告及び参加人の同意を 得ても訴えを取り下げることはできない。
- 5.訴訟の目的の全部が自己の権利であることを主張する第三者が原告及び被告を相手方とし て訴訟に参加した場合において,原告の訴えが訴えの利益を欠き不適法であるときは,裁判 所は,その参加に係る訴えについて,不適法なものとして却下しなければならない。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 3
民事訴訟法 47 条 (独立当事者参加) の参加要件・参加後の合一確定処理 (40 条 1 項準用) ・訴訟脱退 (48 条) と訴え取下げ (261 条) の区別を問う条文ベース問題。
1 (誤): 民事訴訟法 47 条 1 項は、 訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者は「当事者としてその訴訟に参加することができる」 と定める。 独立当事者参加は補助参加 (民事訴訟法 42 条以下) と異なり、 参加人自ら原告又は被告に対する請求を定立して当事者として参加する形式である。 原告の請求棄却判決を求める旨を述べるだけで自ら請求を定立しないのは補助参加の形式であって、 独立当事者参加の要件を満たさない。 本記述は誤り。
2 (誤): 民事訴訟法 47 条 1 項は、 訴訟の目的の全部又は一部が自己の権利であることを主張する第三者であれば参加できると定めるのみで、 原告・被告の異議の有無を許可要件としていない。 当事者の異議による許否判断は補助参加についての民事訴訟法 44 条の規律であって、 独立当事者参加には妥当しない。 独立当事者参加は参加要件を満たせば異議の有無を問わず成立し、 要件を満たさなければ異議の有無を問わず却下される。 本記述は誤り。
3 (正): 民事訴訟法 47 条 4 項は、 独立当事者参加について民事訴訟法 40 条 1 項を準用する。 40 条 1 項は「訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合には、 その一人の訴訟行為は、 全員の利益においてのみその効力を生ずる」 と定め、 合一確定の要請から、 ある当事者の不利益な訴訟行為は他の当事者との関係で効力を生じない。 独立当事者参加は原告・被告・参加人の三者間で権利関係を合一に確定する制度であるから、 被告が原告主張の売買契約成立を認めた自白も、 その事実を否認した参加人との関係では効力を生じない。 したがって裁判所は当該事実につき自白に拘束されず、 証拠調べの結果に基づき売買契約の成立を認めない判断ができる。 本記述は正しい。
4 (誤): 民事訴訟法 48 条 (脱退) と民事訴訟法 261 条 (訴え取下げ) は別個の制度である。 48 条は、 独立当事者参加があった場合に参加前の原告又は被告が相手方の承諾を得て訴訟から脱退でき、 判決の効力は脱退当事者にも及ぶと定める。 これに対し訴え取下げは民事訴訟法 261 条が規律し、 同条 2 項により相手方が本案について応訴した後は相手方の同意を得れば取下げ可能である。 独立当事者参加後の原告は、 被告と参加人の同意を得れば、 261 条 2 項により訴えを取り下げることができる。 本記述「取下げできない」 は誤り。
5 (誤): 独立当事者参加は本訴の係属を前提とするが、 参加人が原告・被告を相手方として定立する請求は独立の請求であって、 本訴の適否とは別個に審判される。 本訴が訴えの利益を欠き不適法な場合でも、 参加に係る訴え自体が訴訟要件を満たす以上、 裁判所はこれを独立に審判できるのであって、 本訴の不適法を理由に必ず却下しなければならないわけではない。 本記述は誤り。
よって正解は 3。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。