司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法（短答）
2019年（令和元年） 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法（短答式） 第37問 解説
- 口頭弁論
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第37問〕（配点：２）
当事者が第一審の期日に欠席した場合に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。（解答欄は，[№44]，[№45]順不同）
- １．訴状の送達及び第１回口頭弁論期日の呼出しが公示送達によりされた場合には，被告がそ の期日に出頭しなかったときであっても，裁判所は，その期日において口頭弁論を終結する ことはできない。
- ２．当事者双方が，連続して２回，口頭弁論の期日に出頭しなかった場合には，訴えの取下げ があったものとみなされる。
- ３．裁判所は，当事者双方が期日に出頭しなかった場合には，準備的口頭弁論を終了すること ができない。
- ４．裁判所は，当事者双方が口頭弁論の期日に出頭しなかった場合であっても，審理の現状及 び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは，口頭弁論を終結することができ る。
- ５．口頭弁論の続行の期日に被告が出頭しなかった場合であっても，事前に原告の準備書面が 被告に送達されていたときには，原告は，その期日において，その準備書面に記載された事 実を主張することができる。
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