司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第37問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第37問〕(配点:2)
当事者が第一審の期日に欠席した場合に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものを2個選びなさい。(解答欄は,[№44],[№45]順不同)
- 1.訴状の送達及び第1回口頭弁論期日の呼出しが公示送達によりされた場合には,被告がそ の期日に出頭しなかったときであっても,裁判所は,その期日において口頭弁論を終結する ことはできない。
- 2.当事者双方が,連続して2回,口頭弁論の期日に出頭しなかった場合には,訴えの取下げ があったものとみなされる。
- 3.裁判所は,当事者双方が期日に出頭しなかった場合には,準備的口頭弁論を終了すること ができない。
- 4.裁判所は,当事者双方が口頭弁論の期日に出頭しなかった場合であっても,審理の現状及 び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは,口頭弁論を終結することができ る。
- 5.口頭弁論の続行の期日に被告が出頭しなかった場合であっても,事前に原告の準備書面が 被告に送達されていたときには,原告は,その期日において,その準備書面に記載された事 実を主張することができる。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 1, 3
期日に欠席した当事者の取扱いに関する民事訴訟法の基本条文を横断的に問う条文ベース問題。 民事訴訟法 159 条 3 項 (公示送達と擬制自白) / 161 条 3 項 (送達済準備書面) / 166 条 (準備的口頭弁論の終了) / 244 条 (審理現状判決) / 263 条 (訴え取下擬制) の射程を正確に押さえる必要がある。
1 (誤): 民事訴訟法 159 条 3 項は、 公示送達による呼出しを受けた者については擬制自白 (同条 1 項・2 項) を適用しないと定めるにとどまる。 つまり公示送達による被告欠席の効果として制限されるのは「相手方の主張事実を争わないとみなす」 効果だけであって、 口頭弁論の終結それ自体を禁じる規定ではない。 原告が訴状記載の請求原因事実を主張し、 必要な立証 (証拠調べ) を尽くせば、 裁判所は擬制自白に頼らずとも口頭弁論を終結し判決をすることができる。 本記述は「口頭弁論を終結することはできない」 と断定する点で条文に反し、 誤り。
2 (正): 民事訴訟法 263 条後段は、 当事者双方が連続して 2 回、 口頭弁論または弁論準備手続の期日に出頭せず、 または弁論等をしないで退廷・退席したときは訴えの取下げがあったものとみなすと定める。 本記述は同条後段の文言そのままである。 なお同条前段は 1 回目の双方欠席につき 1 か月以内に期日指定の申立てがないときの取下擬制を定めており、 両者をあわせて「2 回連続欠席型」 と「1 回欠席 + 期日指定申立てなし型」 の二系統で取下擬制が成立する。
3 (誤): 民事訴訟法 166 条は、「当事者が」 民訴法 165 条 1 項の期間内に準備的口頭弁論の期日に出頭せず、 または準備書面を提出せず、 もしくは証拠の申出をしないときに、 裁判所が準備的口頭弁論を終了することができると定める。 条文は「当事者が」 と主語を置くのみで「一方の」 とは限定しておらず、 双方欠席の場合も当然に含まれる。 むしろ双方が出頭せず争点整理が進まない状態こそ準備的口頭弁論を終了させる典型場面である。 本記述は「終了することができない」 と断定する点で誤り。
4 (正): 民事訴訟法 244 条本文は、 当事者の双方または一方が口頭弁論の期日に出頭せず、 または弁論をしないで退廷した場合に、 審理の現状および当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは終局判決をすることができると定める (審理の現状による終局判決)。 終局判決をするには口頭弁論を終結することが論理的前提となるから、 双方欠席であっても審理現状判決の要件を満たす限り口頭弁論を終結することができる。 本記述は同条本文の双方欠席パターンを正確に述べたものである。 なお同条ただし書は一方欠席の場合に出頭した相手方の申出を要件とするが、 本記述は双方欠席を前提としているので本文だけで完結する。
5 (正): 民事訴訟法 161 条 3 項は、 相手方が在廷していない口頭弁論においては、 相手方に送達された準備書面 (または受領書面が提出された準備書面) に記載した事実でなければ主張することができないと規定する。 裏を返せば、 事前に相手方に送達されている準備書面に記載された事実であれば、 相手方が在廷していない期日でも主張することができる。 本記述は被告欠席という典型的な「相手方在廷せず」 の場面で送達済準備書面に記載された事実を主張する場面を述べており、 同項の許容範囲内にある。 本記述は正しい。
誤っているのは 1 と 3 であり、 正解は 1, 3。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。