司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第24問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第24問〕(配点:2)
合同会社に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものを2個選びなさい。(解答欄は,[№26],[№27]順不同)
- 1.合同会社においては,業務を執行する社員を定款で定めた場合であっても,社員の全員の氏 名又は名称を登記しなければならない。
- 2.公告方法が官報に掲載する方法である合同会社は,貸借対照表の作成後遅滞なく,当該貸借 対照表又はその要旨を公告しなければならない。
- 3.合同会社の業務を執行する社員が当該社員以外の社員の全員の承認を受けて自己又は第三者 のために当該合同会社の事業の部類に属する取引をしたときであっても,当該取引によって 当該業務を執行する社員又は第三者が得た利益の額は,当該合同会社に生じた損害の額と推 定される。
- 4.合同会社の存続期間を定款で定めた場合であっても,合同会社の社員は,やむを得ない事由 があるときは,いつでも退社することができる。
- 5.合同会社は,社債を発行することができる。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 4, 5
合同会社 (持分会社) の登記事項・公告義務・競業避止義務・退社・社債発行の各論点を会社法の条文文言で処理する問題。 株式会社規定との射程の違いを正確に押さえる必要がある。
1 (誤): 合同会社の設立登記事項を定める会社法 914 条 6 号は、 登記すべき事項として「合同会社の業務を執行する社員の氏名又は名称」 と規定する。 すなわち登記の対象は 業務執行社員のみ であり、 社員全員の氏名又は名称を登記する必要はない (合名会社 912 条 5 号 / 合資会社 913 条 5 号には「これがない場合にあっては、 社員」 という括弧書きが付くが、 合同会社 914 条 6 号には括弧書きがない)。 本記述は社員全員の登記を要求する点で条文と整合せず、 誤り。
2 (誤): 計算書類の公告義務を定めるのは会社法 440 条であり、 同条は 株式会社のみ を名宛人とする。 合同会社を含む持分会社には、 貸借対照表又はその要旨の公告義務を課す規定が存在しない。 会社法 617 条以下が持分会社の計算等を規律するが、 ここに公告義務はない。 公告方法が官報掲載であるか否かにかかわらず、 合同会社に貸借対照表公告義務はない。 本記述は誤り。
3 (誤): 会社法 594 条 1 項は、 業務執行社員が自己又は第三者のために持分会社の事業の部類に属する取引をするには「当該社員以外の社員の全員の承認」 を要すると規定し、 同条 2 項は「前項の規定に違反して 同項第 1 号に掲げる行為をしたとき」 に当該取引によって業務執行社員又は第三者が得た利益の額を持分会社の損害額と推定するとしている。 損害額推定が及ぶのは承認を欠いた違反取引のみであり、 社員全員の承認を受けた取引は適法で推定規定の射程外。 本記述は「承認を受けて」 取引した場合にも推定を及ぼす点で誤り。
4 (正): 会社法 606 条 1 項は持分会社の存続期間を定款で定めた場合等の任意退社を規律するが、 同条 3 項は「前 2 項の規定にかかわらず、 各社員は、 やむを得ない事由があるときは、 いつでも退社することができる」 と定める。 存続期間を定款で定めた場合でも、 やむを得ない事由があれば 606 条 3 項によりいつでも退社可能であり、 本記述は条文文言どおりである。
5 (正): 社債の発行を規律する会社法 676 条以下は「会社」 を主語とし、 ここにいう「会社」 は会社法 2 条 1 号の定義により株式会社及び持分会社 (合名会社・合資会社・合同会社) を含む。 社債発行を株式会社に限定する規定はなく、 合同会社を含む持分会社も社債を発行できる。 本記述は正しい。
よって正解は 4, 5。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。