司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第22問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第22問〕(配点:2)
監査等委員会設置会社に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものを2個選びなさい。(解答欄は,[№23],[№24]順不同)
- 1.監査等委員会設置会社においては,最低4人の取締役を置かなければならない。
- 2.大会社でない監査等委員会設置会社は,会計監査人を置くことを要しない。
- 3.会社法上の公開会社でない監査等委員会設置会社においては,定款によって,監査等委員で ある取締役の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株 主総会の終結の時まで伸長することができる。
- 4.監査等委員会設置会社の取締役の過半数が社外取締役である場合には,当該監査等委員会設 置会社の取締役会は,その決議によって,株主総会を招集する場合における株主総会の日時 及び場所の決定を取締役に委任することができる。
- 5.監査等委員は,取締役が法令又は定款に違反する行為をするおそれがある場合において,当 該行為によって監査等委員会設置会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは,当該取締 役に対し,当該行為をやめることを請求することができる。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 1 と 5
本問は監査等委員会設置会社の機関設計と監査等委員の権限に関する条文知識を問う 2 個選択問題。判例の趣旨を問う形式ではなく、会社法 327 条以下の各条文を正確に読めるかが要点。
記述1: 正しい
会社法 331 条 6 項は「監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役は、三人以上で、その過半数は、社外取締役でなければならない」と規定する。さらに会社法 399 条の 13 第 3 項は、監査等委員会設置会社の取締役会は「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役を選定しなければならない」と定めるため、代表取締役の選定母体となる監査等委員でない取締役が最低 1 人必要となる。
したがって、監査等委員 3 人と監査等委員でない取締役 1 人を合計し、取締役は最低 4 人を要する。本記述は条文構造から導かれる帰結に合致する。
記述2: 誤り
会社法 327 条 5 項は「監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、会計監査人を置かなければならない」と規定する。同項は大会社性を要件としておらず、監査等委員会設置会社である以上は規模を問わず会計監査人の設置義務が課される。「大会社でない監査等委員会設置会社は会計監査人を置くことを要しない」とする本記述は誤り。
記述3: 誤り
会社法 332 条 2 項は任期 10 年伸長の特例について、その適用対象を「公開会社でない株式会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。)」と定めており、監査等委員会設置会社は括弧書で明示的に除外される。したがって、公開会社でない監査等委員会設置会社であっても、定款による 10 年伸長は認められない。
加えて、監査等委員である取締役については会社法 332 条 4 項が「監査等委員である取締役の任期については、第一項ただし書の規定は、適用しない」と定め、1 項本文の任期 2 年について 1 項ただし書による定款・株主総会決議での短縮までも否定する。本記述は二重の意味で条文に反する。
記述4: 誤り
会社法 399 条の 13 第 5 項本文は、監査等委員会設置会社の取締役の過半数が社外取締役である場合に、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を取締役に委任できる旨を定める。もっとも、同項ただし書 4 号は「第二百九十八条第一項各号に掲げる事項の決定」を委任不可事項として明示的に列挙する。
会社法 298 条 1 項 1 号は「株主総会の日時及び場所」を株主総会招集事項の筆頭に掲げており、399 条の 13 第 5 項ただし書 4 号の射程に明確に含まれる。したがって、過半数社外要件を充たしても株主総会の日時・場所の決定は取締役に委任できず、本記述は誤り。
記述5: 正しい
会社法 399 条の 6 第 1 項は、監査等委員に対し、「取締役が監査等委員会設置会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該監査等委員会設置会社に著しい損害が生ずるおそれがあるとき」に当該取締役への差止請求権を付与する。
本記述は「取締役が法令又は定款に違反する行為をするおそれがある場合」かつ「当該行為によって監査等委員会設置会社に著しい損害が生ずるおそれがあるとき」を要件とし、399 条の 6 第 1 項の差止請求要件を充足する。
結論: 正しいのは 1 と 5 である。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。