司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第34問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第34問〕(配点:2)
訴訟上の和解に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを2個選びなさい。(解答欄は,[№39],[№40]順不同)
- 1.裁判所は,口頭弁論の終結後に和解を試みる場合には,口頭弁論の再開を命じなければな らない。
- 2.訴訟上の和解は,訴訟物である権利以外の権利をその対象に含めることができる。
- 3.当事者以外の第三者も,訴訟上の和解に参加することができ,和解が成立した場合には, 和解調書の執行力は,その第三者にも及ぶ。
- 4.建物明渡請求訴訟において,被告が請求原因事実を全て認め,抗弁を提出しなかった場合 であっても,当事者は,建物明渡期限の猶予を内容とする和解をすることができる。
- 5.当事者が訴訟上の和解をした後,要素の錯誤があるとしてその和解の効力を争うためには, 和解無効確認の訴えによらなければならない。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 誤っているものは 1 と 5 (№39・№40 = 1 と 5、 順不同)
訴訟上の和解の手続・対象・効力・効力を争う方法に関する横断問題。 和解を試みる時期 (民事訴訟法 89 条 1 項)、 訴訟物以外の権利を和解対象にできるか、 第三者の和解参加と執行力 (民事訴訟法 267 条)、 和解の効力を争う方法が問われている。
記述1の検討
1.裁判所は,口頭弁論の終結後に和解を試みる場合には,口頭弁論の再開を命じなければな らない。
誤り
解答欄との対応:№39・№40 のうち 1 つ
民事訴訟法 89 条 1 項は「裁判所は、 訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、 和解を試み、 又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができる。」 と規定する。 「訴訟がいかなる程度にあるかを問わず」 とあるとおり、 口頭弁論終結後であっても和解を試みること自体は妨げられない。
そして民事訴訟法 153 条は「裁判所は、 終結した口頭弁論の再開を命ずることができる。」 と規定するにとどまり、 口頭弁論の再開は裁判所の裁量に委ねられる。 口頭弁論終結後に和解を試みる場合に口頭弁論の再開を命じることができるが、 和解が成立すれば訴訟は終了するため、 口頭弁論の再開を命じる必要はない。 「再開を命じなければならない」 とする本記述は条文上の根拠を欠き、 誤りである。
2 (正しい)
訴訟上の和解は、 当事者が互譲によって紛争を解決する行為であり、 その内容は訴訟物である権利関係に限定されない。 訴訟物以外の権利関係 (例えば、 訴訟物に関連する別の債権の処理や、 当事者間の他の法律関係) を和解の対象に含めることができる。 互譲の幅を訴訟物の枠内に閉じ込める条文上の制約はなく、 紛争の実情に即した解決を可能にするため、 訴訟物以外の権利を和解の対象に含めることが認められる。 本記述は正しい。
3 (正しい)
当事者以外の第三者が利害関係人として訴訟上の和解に加わることは認められている。 第三者が和解に参加して義務を負担した場合、 その内容は和解調書に記載される。
民事訴訟法 267 条 1 項は、 和解について電子調書 (和解調書) が作成されファイルに記録されたときは「その記録は、 確定判決と同一の効力を有する。」 と規定する。 確定判決と同一の効力には執行力が含まれるから、 和解に参加して義務を負担した第三者に対しても、 和解調書を債務名義とする執行力が及ぶ。 本記述は正しい。
4 (正しい)
民事訴訟法 89 条 1 項は「訴訟がいかなる程度にあるかを問わず」 和解を試みることができると規定し、 当事者は訴訟の進行状況にかかわらず和解をすることができる。 建物明渡請求訴訟で被告が請求原因事実を全て認め抗弁を提出しなかった場合 (請求認諾や原告勝訴判決が見込まれる状況) であっても、 当事者は和解をすることが妨げられない。
明渡期限の猶予は、 原告が直ちに明渡しを求める権利を一部譲歩する内容であり、 互譲による紛争解決として和解の対象になる。 訴訟物以外の譲歩を含む和解が許される (記述 2 参照) ことからも、 明渡期限の猶予を内容とする和解は可能である。 本記述は正しい。
記述5の検討
5.当事者が訴訟上の和解をした後,要素の錯誤があるとしてその和解の効力を争うためには, 和解無効確認の訴えによらなければならない。
誤り
解答欄との対応:№39・№40 のうち 1 つ
訴訟上の和解と要素の錯誤 は、 訴訟上の和解の内容である私法上の和解契約に要素の錯誤があった場合について、 和解が要素の錯誤により無効であるときは訴訟は終了していないことに帰すると判断した。
この判例の立場によれば、 和解が要素の錯誤により無効であれば旧訴訟は終了しておらず係属したままであるから、 当事者は期日指定の申立てをして旧訴訟の審理続行を求めることができる。 したがって、 要素の錯誤を理由に和解の効力を争う方法は「和解無効確認の訴え」 に限られない。 「和解無効確認の訴えによらなければならない」 とする本記述は、 上記判例の趣旨に反し、 誤りである。
結論
民事訴訟法 89 条 1 項・153 条 (記述 1)、 訴訟上の和解の対象範囲 (記述 2・4)、 民事訴訟法 267 条 1 項 (記述 3) から、 記述 2・3・4 は正しい。 記述 1 は口頭弁論の再開を義務付ける条文上の根拠を欠き、 記述 5 は和解無効を争う方法を訴えに限定する点で判例の趣旨に反する。 よって誤っているものは 1 と 5 の 2 個である。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。