司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第44問 解説
解説
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▸問題と選択肢
〔第44問〕(配点:2)
控訴審における審理に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№53])
ア.当事者の一方が控訴審の第1回口頭弁論期日に欠席した場合に,その期日に出頭した当事者は,当事者双方に係る第一審口頭弁論の結果を陳述することができる。
イ.第一審において,被告が請求原因事実の全部を自白したとみなされたために請求を全部認容する判決がされた場合であって,被告が控訴審において当該請求原因事実の全部又は一部を争うときは,その旨を明らかにするとともに,その争おうとする請求原因事実が真実でないことを立証しなければならない。
ウ.第一審において弁論準備手続を終結している場合であって,当事者が控訴審において新たな攻撃防御方法を提出しないときは,控訴裁判所は,事件を弁論準備手続に付することはできない。
エ.第一審裁判所が専属管轄を定める合意があることを理由とする管轄違いの主張を排斥して本案判決をした場合であって,当該管轄違いの主張に係る判断に誤りがあるときは,当事者は,控訴審において,当該合意があることを理由として,第一審裁判所が管轄権を有しないことを主張することができる。
オ.当事者が控訴審において新たに提出した攻撃防御方法について,控訴裁判所は,控訴審の審理経過だけでなく,第一審における審理経過についても考慮し,時機に後れたものであるか否かを判断する。
- 1.ア イ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.ウ エ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: ア ○ / イ × / ウ × / エ × / オ ○ → 選択肢 2 (ア オ)
控訴審の審理に関する横断問題。 第一審口頭弁論結果の陳述 (民訴法 296 条 2 項)・擬制自白 (民訴法 159 条 1 項) と続審制との関係・控訴審での弁論準備手続 (民訴法 297 条による第一審手続の準用)・管轄違反主張の控訴審遮断 (民訴法 299 条 1 項本文・ただし書)・時機に後れた攻撃防御方法の却下 (民訴法 157 条 1 項) の各点を、 続審制 (= 第一審の審理を引き継ぎながら控訴審で続行する建付け) を軸に整理する。
アの検討
ア.当事者の一方が控訴審の第1回口頭弁論期日に欠席した場合に,その期日に出頭した当事者は,当事者双方に係る第一審口頭弁論の結果を陳述することができる。
○ 正しい
解答欄との対応:No.1 → 1、 No.2 → 1
控訴審は続審制を採用しており、 民訴法 296 条 2 項は当事者に第一審口頭弁論の結果を陳述させる旨を定める。 これは控訴審の裁判所が直接主義 (民訴法 249 条) の要請に従って第一審の審理結果を引き継ぐための手続であり、 控訴審裁判所が第一審口頭弁論の内容を把握する手段として位置付けられる。
ここで、 一方当事者だけが控訴審の第 1 回口頭弁論期日に出頭し他方当事者が欠席した場合、 直接主義の要請から「当事者双方に係る」 第一審口頭弁論の結果を控訴審の裁判所に対して陳述する必要がある一方で、 欠席当事者からの陳述は得られない。 実務上は、 続審制の趣旨を実現するため、 出頭当事者が双方の第一審口頭弁論の結果をまとめて陳述する取扱いが認められている (= 双方の弁論結果の一括陳述)。 これは欠席当事者の利益を害するものではなく、 第一審記録に基づく客観的な陳述である限り直接主義の要請も満たされる1。
記述アはこの実務上の取扱いに整合的であり、 正しい。
イの検討(解答欄No.3)
イ.第一審において,被告が請求原因事実の全部を自白したとみなされたために請求を全部認容する判決がされた場合であって,被告が控訴審において当該請求原因事実の全部又は一部を争うときは,その旨を明らかにするとともに,その争おうとする請求原因事実が真実でないことを立証しなければならない。
× 誤り
解答欄No.3の解答:2
民訴法 159 条 1 項は、 当事者が口頭弁論で相手方の主張した事実を明らかに争わない場合は自白したものとみなす旨を定める (= 擬制自白)。 ただし、 弁論の全趣旨により当該事実を争ったものと認められるときは擬制自白は成立しない。
第一審で被告が請求原因事実の全部を擬制自白したとみなされて全部認容判決がされた場合であっても、 控訴審は続審であって第一審の口頭弁論を引き継いで続行する関係にある (民訴法 296 条 2 項・297 条)。 そのため、 控訴審で被告が当該請求原因事実を争う旨を明らかにすれば、 その範囲で「明らかに争わない」 という擬制自白成立の要件が消滅し、 当該事実は争点として復活する。
つまり、 控訴審において請求原因事実を争う旨を明示すれば足り、 さらに「その争おうとする請求原因事実が真実でないことを立証しなければならない」 という独立の立証責任を負うものではない。 通常の主張事実と同様、 立証責任の分配は実体法上の規律に従う (= 請求原因事実については原告に立証責任が残る)。
記述イは、 擬制自白の撤回に加えて被告に「真実でないこと」 の立証責任まで課す点で、 立証責任分配の枠組みを誤っており、 誤り。
ウの検討(解答欄No.4)
ウ.第一審において弁論準備手続を終結している場合であって,当事者が控訴審において新たな攻撃防御方法を提出しないときは,控訴裁判所は,事件を弁論準備手続に付することはできない。
× 誤り
解答欄No.4の解答:2
民訴法 297 条は、 控訴審の訴訟手続について第一審の訴訟手続に関する規定を準用する旨を定める。 この準用には 168 条以下の弁論準備手続の規定も含まれ、 控訴審においても弁論準備手続に付すことが許される。
弁論準備手続を行うか否かは、 争点・証拠の整理の必要性に応じて控訴裁判所が判断するものであり、 「当事者が控訴審において新たな攻撃防御方法を提出する」 ことが弁論準備手続に付すための要件ではない。 第一審の弁論準備手続で争点整理がされていた場合でも、 控訴審で改めて争点を整理する必要があれば弁論準備手続に付すことができ、 また新たな攻撃防御方法が提出されない場合であっても、 既存の争点や証拠の整理を進めるために弁論準備手続を活用することは妨げられない。
記述ウは、 控訴審で新たな攻撃防御方法が提出されないことを理由に弁論準備手続に付すことが「できない」 とする点で、 民訴法 297 条による弁論準備手続規定の準用関係を誤っており、 誤り。
エの検討(解答欄No.5)
エ.第一審裁判所が専属管轄を定める合意があることを理由とする管轄違いの主張を排斥して本案判決をした場合であって,当該管轄違いの主張に係る判断に誤りがあるときは,当事者は,控訴審において,当該合意があることを理由として,第一審裁判所が管轄権を有しないことを主張することができる。
× 誤り
解答欄No.5の解答:2
民訴法 299 条 1 項本文は、 控訴審において当事者は第一審裁判所が管轄権を有しないことを主張することができない旨を定める。 第一審で本案判決がされた後に管轄違反を蒸し返すことを許すと訴訟経済を害するため、 一定の管轄違反主張を控訴審で遮断する規定である。
同項ただし書は「専属管轄 (当事者の合意で定めたものを除く。)」 については本文の遮断規律が及ばない旨を定め、 法定の専属管轄違反については控訴審でも主張可能とする一方で、 民訴法 11 条による合意 (= 合意専属管轄) は明示的にただし書の例外から除外している。 すなわち、 当事者が合意で定めた専属管轄については、 たとえそれが「専属」 的合意であっても、 控訴審での管轄違反主張は本文によって遮断される。
記述エは、 「専属管轄を定める合意があることを理由とする管轄違いの主張」 を控訴審で主張することができるとする点で、 同項ただし書が合意専属管轄を例外から除外している点と整合せず、 誤り。
オの検討(解答欄No.6)
オ.当事者が控訴審において新たに提出した攻撃防御方法について,控訴裁判所は,控訴審の審理経過だけでなく,第一審における審理経過についても考慮し,時機に後れたものであるか否かを判断する。
○ 正しい
解答欄No.6の解答:1
民訴法 157 条 1 項は、 当事者が故意または重大な過失により時機に後れて提出した攻撃防御方法について、 これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めるときは裁判所が決定で却下することができる旨を定める。
控訴審で新たに提出された攻撃防御方法が「時機に後れた」 ものに当たるかは、 控訴審の審理経過だけで判断するのではなく、 第一審以来の訴訟手続全体の経過を通観して判断するのが判例である (最判昭30.4.5 控訴審の時機後れ判断と第一審以来の訴訟手続経過の通観)。 同判決は、 控訴審において初めて提出された攻撃防御方法が同条にいう「時機に後れた」 か否かは控訴審の審理経過のみならず第一審以来の訴訟手続の経過を通観して判断すべきであり、 さらに当事者に故意または重大な過失があり、 かつ訴訟の完結を遅延させる場合でなければ却下することはできないと判示している。
控訴審が続審制を採用していること (= 第一審の審理を引き継いで続行する関係) に照らせば、 第一審で十分提出する機会があった攻撃防御方法を控訴審に持ち越して提出する行為は、 第一審段階での時機の評価を抜きには判断できない。 そのため同判決は、 控訴審だけを切り取って時機後れの判定を行うことを許さず、 第一審段階を含めた訴訟手続全体の経過を踏まえて判断する枠組みを示したものといえる。
記述オはこの判例の判旨に整合的であり、 正しい。
結論
正しい記述は ア (出頭当事者による双方の第一審口頭弁論結果の陳述) と オ (時機後れ判断における第一審以来の訴訟手続経過の通観) の 2 つであり、 これらを組み合わせた 選択肢 2 (ア オ) が正解となる。 ウ と エ は控訴審における第一審手続の準用関係 (民訴法 297 条) および合意専属管轄の控訴審遮断 (民訴法 299 条 1 項ただし書) という条文構造を誤っており、 イ は擬制自白成立の要件と立証責任分配を混同している。
Footnotes
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民訴法 296 条 2 項の続審制下における口頭弁論結果陳述の取扱いについては、 炭竈法律事務所 (大阪府寝屋川市) の解説「控訴審における第一審の口頭弁論の結果陳述」 (https://www.sumigama-law.jp/16099308671415) および入稲福智「民事訴訟法講義ノート (不服申立制度)」 (https://eu-info.jp/CPL/appeal.html) を参照。 後者は「直接主義に基づき、 第 1 審の口頭弁論の結果は当事者によって改めて陳述される」 と直接主義の要請を整理しており、 一方欠席時に出頭当事者が双方の弁論結果をまとめて陳述する実務取扱いも続審制 + 直接主義の趣旨に整合する。 ↩
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。