司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第29問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第29問〕(配点:2)
手形の裏書に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものはどれか。(解答欄は,[№33])
- 1.商品の引渡しを条件とするなど,一定の条件を付した裏書は,手形上の権利を移転する効力 を有しない。
- 2.裏書は,手形の裏面に単に裏書人の署名をすることによって行うことができる。
- 3.判例の趣旨によれば,約束手形の受取人欄の記載が変造された場合であっても,手形面上, 変造後の受取人から現在の手形所持人へ順次連続した裏書の記載があるときは,当該手形所 持人は,振出人に対する関係においても,当該手形の適法な所持人と推定される。
- 4.判例の趣旨によれば,手形の裏書中に実在しない会社の裏書が介在している場合であっても, 裏書が形式的に連続しているときは,手形所持人は,振出人に対する関係において,当該手 形の適法な所持人と推定される。
- 5.判例の趣旨によれば,約束手形の裏書欄の記載事項のうち被裏書人欄の記載のみが抹消され た場合には,当該裏書は,裏書の連続の関係においては,白地式裏書となる。
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正解: 誤っているものは記述1 (No.33 → 1)
手形の裏書の方式 (条件付裏書・白地式裏書・裏面署名) と、裏書の連続による適法な所持人の推定 (手形法 16条1項、約束手形には 77条1項1号で準用) に関する問題。記述1のみが条文文言と整合せず誤りで、記述2〜5は条文または判例の趣旨と整合する。
記述1の検討
1.商品の引渡しを条件とするなど,一定の条件を付した裏書は,手形上の権利を移転する効力 を有しない。
誤り
記述1は「一定の条件を付した裏書は、手形上の権利を移転する効力を有しない」とするが、これは手形法の条文文言に反する。
手形法 12条1項は「裏書ハ単純ナルコトヲ要ス裏書ニ附シタル条件ハ之ヲ記載セザルモノト看做ス」と規定する。すなわち、裏書に条件を付しても、その条件は記載がなかったものとみなされるだけであり、裏書そのものは無効とならず、手形上の権利を移転する効力を生じる。条件を付したことによって裏書全体が無効となる(=権利移転効を失う)わけではない。
この点は、一部の裏書を「之ヲ無効トス」と明文で無効とする手形法 12条2項とは扱いが異なる。条件付裏書については「条件を書かなかったものとみなす」という処理にとどめ、裏書の効力自体は維持するのが条文の構造である。したがって、条件付裏書が「手形上の権利を移転する効力を有しない」とする記述1は誤り。
なお、これらの規定は手形法 77条1項1号により約束手形にも準用される。
記述2 (正しい)
記述2は「裏書は、手形の裏面に単に裏書人の署名をすることによって行うことができる」とする。これは条文と整合する。
手形法 13条1項は「裏書ハ為替手形又ハ之ト結合シタル紙片(補箋)ニ之ヲ記載シ裏書人署名スルコトヲ要ス」と規定し、同条2項は「裏書ハ被裏書人ヲ指定セズシテ之ヲ為シ又ハ単ニ裏書人ノ署名ノミヲ以テ之ヲ為スコトヲ得(白地式裏書)」と規定する。
すなわち、被裏書人を指定せず、裏書人の署名のみを手形(裏面)に記載する方式が白地式裏書として認められており、被裏書人の記載は裏書の要件ではない。手形の裏面に裏書人が署名するだけで裏書をすることができる。これらの規定も手形法 77条1項1号で約束手形に準用される。よって記述2は正しい。
記述3 (正しい)
記述3は、約束手形の受取人欄の記載が変造された場合であっても、手形面上、変造後の受取人から現在の所持人へ順次連続した裏書の記載があるときは、当該所持人は振出人に対する関係においても適法な所持人と推定される、とする。これは判例の趣旨と整合する。
手形法 16条1項(約束手形には 77条1項1号で準用)は「為替手形ノ占有者ガ裏書ノ連続ニ依リ其ノ権利ヲ証明スルトキハ之ヲ適法ノ所持人ト看做ス」と規定する。裏書の連続は手形面上の形式によって判定される。
最判昭49.12.24 は、約束手形の受取人欄の記載が変造された事案について、裏書の連続は手形面の形式のみで判定され、手形面上、変造後の受取人から現在の所持人へ順次連続した裏書の記載があるときは、所持人は振出人に対する関係においても適法な所持人と推定されると判断した。記述3はこの判旨と一致するので正しい。
記述4 (正しい)
記述4は、手形の裏書中に実在しない会社の裏書が介在している場合であっても、裏書が形式的に連続しているときは、手形所持人は振出人に対する関係において適法な所持人と推定される、とする。これも判例の趣旨と整合する。
裏書の連続(手形法 16条1項、約束手形には 77条1項1号で準用)は、あくまで手形面上の記載の形式的な連続によって判定される。介在する裏書人が実在するか否かといった実質的事情は、形式的連続の判定に影響しない。
最判昭30.9.23 は、手形の裏書中に設立登記を経ていない(実在しない)訴外会社の裏書が介在していた事案について、裏書が形式的に連続している以上、実質的には連続を欠いたものであるとしても、手形所持人は手形上の権利を行使できるとした。記述4はこの判旨と整合するので正しい。
記述5 (正しい)
記述5は、約束手形の裏書欄の記載事項のうち被裏書人欄の記載のみが抹消された場合には、当該裏書は裏書の連続の関係においては白地式裏書となる、とする。これも判例の趣旨と整合する。
手形法 13条2項のとおり、被裏書人を指定しない裏書は白地式裏書である。被裏書人欄のみが抹消された場合、その裏書は被裏書人の記載を欠く外形となるため、裏書の連続(手形法 16条1項、約束手形には 77条1項1号で準用)の判定上、白地式裏書として扱うのが自然である。
最判昭61.7.18 は、約束手形の裏書欄の記載事項のうち被裏書人欄の記載のみが抹消された事案について、当該裏書は手形法 77条1項1号で準用する同法 16条1項の裏書連続の関係においては白地式裏書となるとした。記述5はこの判旨と一致するので正しい。
結論
記述1は、条件を付した裏書について手形法 12条1項が「条件は記載なきものとみなす」とのみ定め(裏書自体は無効としない)、手形上の権利を移転する効力を生じることと矛盾するため誤り。記述2は白地式裏書の方式を定める手形法 13条と整合し、記述3〜5はいずれも裏書の連続(手形法 16条1項、約束手形には 77条1項1号で準用)に関する判例の趣旨と整合するため正しい。したがって「誤っているもの」は記述1であり、No.33 の解答は1。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。