司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第3問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第3問〕(配点:2)
物権に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№3])
ア.物権は,一筆の土地の一部について成立することはない。
イ.不特定物を売買契約の目的とした場合,その目的物が特定しない限り,所有権は買主に移転しない。
ウ.複数の物の上に一つの物権の効力が及ぶことはない。
エ.金銭の所有権者は,その占有者と一致しないことがある。
オ.物権は,権利を目的として成立することがある。
- 1.ア ウ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.イ エ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解 (判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せ): 1 (ア・ウ)
物権法の基礎概念に関する設問。各記述を判例 + 民法条文 (362 条 1 項、369 条 2 項、392 条 1 項、401 条 2 項) で検討する。
記述ア: 誤り
一筆の土地は不動産登記法上の登記単位にすぎず、物権の客体としての「一個の物」 は社会通念上画定される。民法判例わかりやすく総則物権編の解説は、大連判大正13.10.7 について、縄を張る・杭を打つ等により外形上他と区分できれば一筆の土地の一部も特定性を確保でき、所有権の対象にも取引の対象にもなるものと整理している。1 同解説は、一筆の土地の一部の所有権も譲渡の意思表示のみによって買主に移転し (民法176条)、分筆して所有権移転登記をしない限り第三者に対抗できないため取引の安全を害しないとも整理している。したがって「一筆の土地の一部について成立することはない」 と断ずる本記述は誤り。
記述イ: 正しい
民法 401 条 2 項は「前項の場合において、債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときは、以後その物を債権の目的物とする」 と規定する。種類債権 (不特定物債権) は、物の給付に必要な行為の完了 (持参債務における提供等) または債権者の同意による指定によって初めて目的物が特定する。所有権は特定の物について成立する権利であり、目的物が特定しない段階では所有権移転の対象が定まらないから、特定が物権変動の前提となる。したがって本記述は正しい。
記述ウ: 誤り
複数の物の上に一つの物権の効力が及ぶ例は、現行法上明文・判例の双方で認められている。民法 392 条 1 項は「債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する」 と規定し、同一債権担保のための共同抵当 (数個の不動産に一個の抵当権相当の効力が及ぶ形態) を予定する。また 最判昭54.2.15 は、構成部分の変動する集合動産について、種類・所在場所・量的範囲を指定することにより目的物の範囲が特定される場合、一個の集合物として譲渡担保の目的とすることができると判示した。したがって「複数の物の上に一つの物権の効力が及ぶことはない」 と断ずる本記述は誤り。
記述エ: 正しい
最二小判昭39.1.24 は、金銭は特別の場合を除き物としての個性を有さず単なる価値そのものであるとし、金銭の所有権者は「特段の事情のないかぎり」 その占有者と一致するとした。裏を返せば、封金・寄託・委任金等で金銭が物としての個性を保つ「特段の事情」 がある場合には、占有者と所有者が分離する余地が残る。本記述は「一致しないことがある」 と例外を肯定する書き方であり、判例の立場と整合する。したがって正しい。
記述オ: 正しい
物権が権利を客体として成立する例は、民法上明文で認められている。民法 362 条 1 項は「質権は、財産権をその目的とすることができる」 と規定し、権利質 (債権質等) を認める。また民法 369 条 2 項は「地上権及び永小作権も、抵当権の目的とすることができる。この場合においては、この章の規定を準用する」 と規定し、地上権・永小作権という用益物権の上にさらに抵当権を設定できることを明示する。これらはいずれも物権が「物」 ではなく「権利」 を客体として成立する例である。したがって本記述は正しい。
結論: 判例の趣旨に照らし誤っているのは記述アとウであり、その組合せは選択肢 1 である。
Footnotes
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民法判例わかりやすく総則物権編「一筆の土地の一部についての取引 (大審院大正13年10月7日判決)」 (民法判例百選 I[第8版]No.10 として収録) https://orange.suzukikenji.com/2015/02/12/post-1526/ ↩
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。