司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第27問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第27問〕(配点:2)
会社又は個人商人(小商人に当たる者を除く。)が選任する支配人に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№30])
ア.判例の趣旨によれば,個人商人が支配人を選任したが,その登記をする前である場合において,当該支配人が当該個人商人の支配人として第三者と取引をしたときは,当該第三者は,当該個人商人に当該取引の効果が帰属することを主張することができる。
イ.監査役会設置会社がその本店の支配人を選任した場合には,当該支配人は,取締役会の決定がなくとも,支配人以外の重要な使用人を選任することができる。
ウ.個人商人の支配人の代理権の消滅は,その登記の後でも,第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは,当該第三者に対抗することができない。
エ.判例の趣旨によれば,会社の支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人が,善意の相手方に対し当該支店の支配人と同一の権限を有するものとみなされるのは,当該支店が営業所としての実質を備えている場合に限られる。
オ.判例の趣旨によれば,個人商人のA営業所のみの支配人として選任された者がB営業所の営業に関する行為を行った場合には,その者は,善意の第三者に対しては,B営業所の支配人と同一の権限を有するものとみなされる。
- 1.ア イ
- 2.ア エ
- 3.イ オ
- 4.ウ エ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 3
支配人 (商法 21 条 1 項 / 会社法 11 条 1 項) と表見支配人 (商法 24 条 / 会社法 13 条) について、 選任登記の効力 (商法 9 条 1 項)、 取締役会専決 (会社法 362 条 4 項 3 号)、 営業所実質の要件、 権限の場所的範囲を問う。
ア (正): 商法 9 条 1 項本文は「この編の規定により登記すべき事項は、 登記の後でなければ、 これをもって善意の第三者に対抗することができない」 と規定する。 個人商人が支配人を選任して未登記の場合、 商人側から登記事項を善意の第三者に対抗できないにとどまり、 第三者の側から取引効果の商人帰属を主張することは妨げられない (同項本文の反対解釈)。 したがって取引相手方は商人に対し取引効果の帰属を主張できる。 本記述は正しい。
イ (誤): 会社法 362 条 4 項 3 号は「支配人その他の重要な使用人の選任及び解任」 を取締役会の専決事項とし、 取締役に委任できないと規定する。 監査役会設置会社は取締役会設置会社であるから (会社法 327 条 1 項 2 号)、 支配人の選任 + 同人による更なる重要使用人の選任は取締役会決議が必要であり、 取締役会決議なしに支配人が単独で「支配人以外の重要な使用人」 を選任することはできない。 本記述「取締役会の決定がなくとも、 支配人以外の重要な使用人を選任することができる」 は誤り。
ウ (正): 商法 9 条 1 項後段は「登記の後であっても、 第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、 同様とする」 と規定する。 支配人の代理権消滅は登記事項であり、 登記後であっても第三者が正当事由により登記を知らなかったときは、 商人側から代理権消滅を当該第三者に対抗できない。 本記述は正しい。
エ (正): 会社法 13 条は「会社の本店又は支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、 当該本店又は支店の事業に関する一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす」 と規定する。 最判昭37.5.1 は、 保険会社の支社が新規保険契約の募集と第一回保険料徴収の取次のみを行い、 基本的事業行為を独立して行う権限・組織を欠く場合には、 当該支社長は表見支配人にあたらないと判示した。 表見支配人擬制が成立するには、 当該本店・支店が営業所として独立して基本的事業を行う実質を備えていることが必要であり、 単に支店等の名称を付しただけで実質を欠く場合には会社法 13 条の適用はない。 本記述は正しい。
オ (誤): 商法 21 条 1 項 (会社法 11 条 1 項) は、 支配人を「商人に代わって、 その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する」 者と定め、 その権限は当該支配人が選任された営業所 (本店・支店) の営業に関するものに限られる。 A 営業所の支配人として選任された者が B 営業所の営業に関する取引を行っても、 B 営業所の支配人としての権限を当然に有するわけではなく、 善意の第三者に対する関係でも B 営業所の支配人と同一の権限を有するものとはみなされない。 表見支配人 (会社法 13 条 / 商法 24 条) の擬制は、 当該営業所の主任者である旨の名称付与を要件とするが、 本記述はそのような名称付与を前提とせず、 単に他営業所支配人であることから当然に同一権限を擬制する内容であり、 条文上の根拠を欠く。 本記述は誤り。
よって誤っているのはイとオであり、 正解は 3。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。