司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第32問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第32問〕(配点:2)
選定当事者に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№37])
ア.訴訟の目的である権利が同一の事実上及び法律上の原因に基づき,かつ,主要な攻撃防御方法が共通である複数の者は,民事訴訟法第30条第1項の「共同の利益を有する多数の者」に当たる。
イ.複数の選定当事者が選定されている場合において,その一部が訴訟係属中に死亡したときは,他の選定当事者は,その資格を失う。
ウ.選定当事者は,選定者の特別の授権がなければ,選定者のために訴えの取下げ,和解並びに請求の放棄及び認諾をすることができない。
エ.訴訟係属後に選定当事者が選定された場合には,選定者は,脱退のための行為をしなくとも,当該訴訟から脱退する。
オ.選定者が訴訟係属後に選定当事者の選定の取消しをした場合には,当該選定者が裁判所に対しその事実を書面で証明しなければ,当該取消しの効力は生じない。
(参照条文)民事訴訟法 (選定当事者) 第30条 共同の利益を有する多数の者で前条の規定に該当しないものは,その中から,全員 のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができる。 2~5 (略)
- 1.ア イ
- 2.ア エ
- 3.イ ウ
- 4.ウ オ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: ア ○ / イ × / ウ × / エ ○ / オ × → 正しいのは ア・エ で、No.37 → 2
選定当事者 (民事訴訟法 30 条) の選定要件・資格喪失・権限・脱退・取消しの効力に関する横断問題。条文の文言と判例の射程から各記述を判定する。
アの検討
ア.訴訟の目的である権利が同一の事実上及び法律上の原因に基づき,かつ,主要な攻撃防御方法が共通である複数の者は,民事訴訟法第30条第1項の「共同の利益を有する多数の者」に当たる。
正
解答欄との対応:No.37 → 2 の構成肢
民事訴訟法 30 条 1 項は、共同の利益を有する多数の者が全員のために原告又は被告となるべき者を選定できると定めるが、「共同の利益を有する多数の者」の意義は条文上明示されていない。この点について 最判昭33.4.17(選定当事者の共同利益) は、訴訟の目的である権利が同一の事実上及び法律上の原因に基づき、かつ当事者双方の主要な攻撃防御方法を共通にするときは、共同の利益を有する多数の者に当たると判断した。
記述アは、訴訟の目的である権利が同一の事実上及び法律上の原因に基づき、かつ主要な攻撃防御方法が共通である複数の者が「共同の利益を有する多数の者」に当たるとするものであり、この判例の判断枠組みと一致する。よって正しい。
イの検討
イ.複数の選定当事者が選定されている場合において,その一部が訴訟係属中に死亡したときは,他の選定当事者は,その資格を失う。
誤
解答欄との対応:No.37 → 2 の不構成肢
複数の選定当事者の一部が訴訟係属中に死亡した場合の処理は、民事訴訟法 30 条 5 項が定める。同項は、選定当事者のうち死亡その他の事由によりその資格を喪失した者があるときは、他の選定当事者において全員のために訴訟行為をすることができると規定する。
したがって、一部の選定当事者が死亡しても、他の選定当事者は資格を失わず、全員のために訴訟を追行できる。記述イは「他の選定当事者は、その資格を失う」とするが、これは 30 条 5 項の定める処理と正反対であり、誤りである。
ウの検討
ウ.選定当事者は,選定者の特別の授権がなければ,選定者のために訴えの取下げ,和解並びに請求の放棄及び認諾をすることができない。
誤
解答欄との対応:No.37 → 2 の不構成肢
選定当事者の訴訟追行権限の範囲について、最判昭43.8.27(選定当事者の和解権限) は、選定当事者は当事者として訴訟を追行する以上、一切の訴訟行為をする権限を有し、選定者が和解等を禁止する内部的な制限を付しても、その制限部分は対外的に効力を生じず、無制限の選定としての効力を生ずると判断した。
この判例の射程からすれば、選定当事者は訴えの取下げ・和解・請求の放棄及び認諾を含む一切の訴訟行為を、選定者の特別の授権なくしてすることができる。記述ウは、これらの行為に選定者の特別の授権を要するとするが、上記判例の趣旨に反し、誤りである。
エの検討
エ.訴訟係属後に選定当事者が選定された場合には,選定者は,脱退のための行為をしなくとも,当該訴訟から脱退する。
正
解答欄との対応:No.37 → 2 の構成肢
民事訴訟法 30 条 2 項は、訴訟の係属の後に同条 1 項の規定により原告又は被告となるべき者を選定したときは、他の当事者は、当然に訴訟から脱退すると規定する。
「当然に」脱退する以上、選定者は脱退のための格別の行為 (脱退の申述等) を要しない。記述エは、訴訟係属後に選定当事者が選定された場合、選定者は脱退のための行為をしなくとも当該訴訟から脱退するとするものであり、30 条 2 項の文言どおりであって正しい。
オの検討
オ.選定者が訴訟係属後に選定当事者の選定の取消しをした場合には,当該選定者が裁判所に対しその事実を書面で証明しなければ,当該取消しの効力は生じない。
誤
解答欄との対応:No.37 → 2 の不構成肢
選定の取消しの効力発生要件は、民事訴訟法 36 条 2 項が同条 1 項を準用して定める。36 条 1 項は、法定代理権の消滅は本人又は代理人から相手方に通知しなければその効力を生じないと規定し、36 条 2 項がこれを選定の取消し及び変更について準用する。
したがって、選定の取消しの効力発生要件は、相手方に対する通知であって、裁判所に対する書面による証明ではない。書面による証明は選定の取消し等を訴訟手続上明らかにするための証明方法の問題にとどまり、取消しそのものの効力を発生させる要件ではない。記述オは、裁判所に対し書面で証明しなければ取消しの効力が生じないとして、効力要件を裁判所への書面証明に求める点で 36 条 2 項・1 項の準用構造と整合せず、誤りである。
結論
正しい記述はア (30 条 1 項の解釈につき最判昭33.4.17 に合致) とエ (30 条 2 項の文言どおり) の 2 つである。イ (30 条 5 項に反する) ・ウ (最判昭43.8.27 に反する) ・オ (取消しの効力要件は相手方への通知であり、書面証明ではない) はいずれも誤り。よって正しいものの組合せは「ア・エ」であり、No.37 の正解は 2 である。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。