司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第31問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第31問〕(配点:2)
管轄に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを2個選びなさい。(解答欄は,[№35],[№36]順不同)
- 1.管轄の有無は,口頭弁論の終結の時を基準に判断される。
- 2.原告が特定の裁判所を専属的な管轄裁判所とする合意に反して,当該裁判所以外の裁判所に 訴えを提起した場合であっても,被告が応訴すれば,応訴管轄が生ずる。
- 3.当事者は,合意により特定の高等裁判所を控訴審の管轄裁判所と定めることができる。
- 4.裁判所は,管轄に関する事項について,職権で証拠調べをすることができる。
- 5.被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出した後に本案について弁論をした場合に は,応訴管轄は生じない。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 1, 3
管轄に関する基本条文 (民事訴訟法 11 条・12 条・14 条・15 条) の文言を確認すれば 5 肢すべて条文ベースで判定できる。 誤っているのは管轄の標準時と控訴審の管轄合意可否に関する記述 1・3。
1 (誤): 民事訴訟法 15 条は「裁判所の管轄は、 訴えの提起の時を標準として定める」 と規定する。 管轄の有無は 訴え提起時 を基準に判断され、 その後の事情変更 (当事者の住所移転や請求の減縮による訴額変動等) によって管轄の有無は左右されない (管轄恒定の原則)。 本記述は「口頭弁論の終結の時を基準に判断される」 とする点で、 15 条の文言に正面から反し誤り。
2 (正): 民事訴訟法 12 条は「被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、 又は弁論準備手続において申述をしたときは、 その裁判所は、 管轄権を有する」 旨を定める (応訴管轄)。 応訴管轄が排除されるのは民事訴訟法 13 条 1 項が掲げる 法定専属管轄 (法令に専属管轄の定めがある場合) の場合に限られ、 当事者の合意による専属的管轄 はこれに含まれない。 したがって、 原告が専属的合意管轄に反して別の裁判所に訴えを提起した場合でも、 被告が管轄違いの抗弁を出さずに本案弁論をすれば応訴管轄が成立する。 本記述は正しい。
3 (誤): 民事訴訟法 11 条 1 項は「当事者は、 第一審に限り、 合意により管轄裁判所を定めることができる」 と規定する。 管轄の合意が許容されるのは第一審についてのみであり、 控訴審 (高等裁判所) の管轄を当事者の合意で動かすことはできない。 控訴審の管轄は、 第一審裁判所がどこかによって法律上一義的に定まる構造になっており、 当事者の合意で介入する余地はない。 本記述は 11 条 1 項の「第一審に限り」 の文言に反し誤り。
4 (正): 民事訴訟法 14 条は「裁判所は、 管轄に関する事項について、 職権で証拠調べをすることができる」 と規定する。 管轄は訴訟要件であり、 その存否は裁判所が職権で調査すべき事項であるため、 当事者が提出した資料に拘束されず、 職権で証拠調べを行うことができる (職権探知主義の現れ)。 本記述は 14 条の文言そのままであり正しい。
5 (正): 民事訴訟法 12 条は応訴管轄の成立要件として「被告が…管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし」 と定めている。 被告があらかじめ管轄違いの抗弁を提出している以上、 その後に本案について弁論をしたとしても「抗弁を提出しないで弁論をした」 場合には当たらない。 管轄違いの抗弁は本案弁論前にすれば足り (応訴管轄不成立)、 抗弁提出後に本案について争うことは、 抗弁の維持と矛盾しない訴訟追行である。 したがって応訴管轄は生じない。 本記述は正しい。
よって誤っているのは 1 と 3 であり、 正解は 1, 3。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。