司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第40問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第40問〕(配点:2)
音声の送受信により同時に通話をすることができる方法(以下「電話会議」という。)又は映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下「テレビ会議」という。)による手続に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№48])
ア.電話会議によって弁論準備手続の期日における手続を行うことができるのは,当事者の一方が期日に出頭した場合に限られる。
イ.弁論準備手続の期日における手続が電話会議によって行われている場合には,期日に出頭していない原告は,訴えを取り下げることはできない。
ウ.テレビ会議によって当事者本人を尋問することはできない。
エ.少額訴訟においては,電話会議によって証人を尋問することができる。
オ.テレビ会議によって鑑定人に口頭で意見を述べさせることができるのは,鑑定人が遠隔の地に居住している場合に限られる。
- 1.ア イ
- 2.ア エ
- 3.イ ウ
- 4.ウ オ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 2
電話会議・テレビ会議に関する旧民事訴訟法 (令和 4 年改正前) の各規定 (170 条 3 項・4 項、 204 条、 210 条、 215 条の 3、 372 条 3 項) の条文文言を素直に当てはめる条文ベース問題。
ア (正): 民事訴訟法 170 条 3 項は、 電話会議による弁論準備手続について「当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるとき」 に限り認めたうえで、 ただし書で「当事者の一方が出頭したときに限る」 と明記する。 電話会議参加者全員が不出頭という運用は許されず、 必ず一方は現実に期日に出頭していなければならない。 本記述はこの但書をそのまま述べたもので正しい。
イ (誤): 民事訴訟法 170 条 4 項は、 電話会議によって弁論準備手続の期日における手続に関与した当事者は「当該期日に出頭したものとみなす」 と規定する。 よって電話会議で参加した当事者は口頭での訴え取下げも可能である。 仮に期日に出頭せず電話会議にも関与していない原告であっても、 訴えの取下げは民事訴訟法 261 条 3 項本文により「書面でしなければならない」 のが原則であり、 書面提出による取下げ自体は当然できる。 同項ただし書は口頭弁論等の期日における口頭での取下げを許容する例外規定にすぎず、 書面取下げの一般原則を妨げない。「期日に出頭していない原告は、 訴えを取り下げることはできない」 と断ずる本記述は誤り。
ウ (誤): 民事訴訟法 204 条は、 証人が遠隔の地に居住するとき (1 号) 又は圧迫を受けるおそれがある等の事情があるとき (2 号) に、 テレビ会議の方法による証人尋問を認める。 そして民事訴訟法 210 条は 204 条を当事者本人の尋問について準用すると規定する。 したがって当事者本人尋問もテレビ会議で行うことができる。「テレビ会議によって当事者本人を尋問することはできない」 と断ずる本記述は誤り。
エ (正): 少額訴訟手続については、 民事訴訟法 372 条 3 項が「証人尋問は、 裁判所が相当と認めるときは、 最高裁判所規則で定めるところにより、 音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によってすることができる」 と規定する。 これは通常訴訟と異なり、 テレビ会議ではなく 電話会議による証人尋問 を明文で認めるものである。 本記述はこの規定をそのまま述べたもので正しい。
オ (誤): 出題時点の民事訴訟法 215 条の 3 は、 鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合において、 テレビ会議の方法を用いることができる要件として「鑑定人が遠隔の地に居住しているとき その他相当と認めるとき」 と規定する。 遠隔地居住に限定されておらず、「その他相当と認めるとき」 という包括的事由も認められている。「遠隔地に居住している場合に限られる」 と断ずる本記述は誤り。 なお現行法では、 この要件から「鑑定人が遠隔の地に居住しているときその他」 の文言が削除されて単に「相当と認めるとき」 とされ、 方法の説明にあった「隔地者が」 の文言も現行法には無いが、 遠隔地居住が要件とされていない点は現行法でも同じであり、 本記述の判断には影響しない。
正しいのはアとエであり、 これを組み合わせる選択肢は 2。 よって正解は 2。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。