司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第14問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第14問〕(配点:2)
A及びBの実子であるCを養子とし,D及びEを養親とする特別養子縁組に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものはどれか。(解答欄は,[№14])
- 1.家庭裁判所が特別養子縁組を成立させるためには,D及びEの請求が必要である。
- 2.家庭裁判所は,D及びEが婚姻していない場合であっても,Cとの特別養子縁組を成立させ ることができる。
- 3.A及びBがCを虐待していた場合には,CとD及びEとの間で特別養子縁組を成立させるに 当たり,A及びBの同意を得る必要はない。
- 4.特別養子縁組が成立した場合,A及びBとCとの親族関係は終了する。
- 5.特別養子縁組が成立した場合,D及びEは,特別養子縁組の離縁を請求することができない。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解 (誤っているもの): 2
本問は特別養子縁組 (民法 817 条の 2 以下) に関する基本論点を、 養親の請求要件・配偶者要件・父母の同意・実方親族関係の終了・離縁請求権者という複数の切り口から横断的に問う条文問題。
記述1: 正しい
民法 817 条の 2 第 1 項は、家庭裁判所が「養親となる者の請求により」 特別養子縁組を成立させると定める。D 及び E は養親となる者であるから、家庭裁判所が特別養子縁組を成立させるためには D 及び E の請求が必要である。
記述2: 誤り
民法 817 条の 3 第 1 項は、「養親となる者は、配偶者のある者でなければならない」 と定める。すなわち独身者は特別養子縁組の養親となることができず、配偶者のある者であることが要件である。したがって D 及び E が婚姻していない場合には特別養子縁組を成立させることはできず、本記述は条文に反する。
記述3: 正しい
民法 817 条の 6 本文は父母の同意を要件とするが、ただし書は「父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでない」 と定める。実方の父母である A 及び B が C を虐待していた場合、ただし書に該当するから、A 及び B の同意を得る必要はない。
記述4: 正しい
民法 817 条の 9 本文は、「養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了する」 と定める。A 及び B は C の実方の父母であるから、特別養子縁組の成立により C との親族関係は終了する。
記述5: 正しい
民法 817 条の 10 第 1 項は、特別養子縁組の離縁につき「養子、実父母又は検察官の請求により」 家庭裁判所が離縁させることができると定める。離縁の請求権者は養子・実父母・検察官の 3 者に限られ、養親は含まれない。したがって養親である D 及び E は離縁を請求することができない。
結論: 条文の文言に反する記述 2 が誤りである。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。