司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第26問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第26問〕(配点:2)
株主代表訴訟に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものはどれか。なお,各記述に係る株式会社の定款には,別段の定めがないものとする。(解答欄は,[№29])
- 1.株式会社は,株主による提訴請求の日から60日以内に責任追及等の訴えを提起しない場合 において,当該株主から請求を受けたときは,当該株主に対し,遅滞なく,責任追及等の訴 えを提起しない理由を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
- 2.会社法上の公開会社でない最終完全親会社等は,定款によって,特定責任追及の訴えを提起 することができる当該最終完全親会社等の株主を,当該最終完全親会社等の総株主の議決権 の50分の1以上の議決権を有する株主又は当該最終完全親会社等の発行済株式の50分の 1以上の数の株式を有する株主と定めることができる。
- 3.株式会社の最終完全親会社等の株主が特定責任追及の訴えを提起する場合には,当該株式会 社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のほか,当該最終完全親会社等の本店の所在地を管 轄する地方裁判所にも,当該訴えを提起することができる。
- 4.株式会社の株主が提起した責任追及等の訴えに係る訴訟に当該株式会社が参加していない場 合において,当該訴訟における和解をしようとするときは,裁判所は,当該株式会社に対し, 当該和解の内容を通知し,当該訴訟に当該株式会社が参加した場合に限り,和解を成立させ ることができる。
- 5.責任追及等の訴えを提起した株主が訴訟の係属中に株主でなくなった場合であっても,その 者が当該株式会社の株式交換により当該株式会社の完全親会社の社債を取得したときは,そ の者が,訴訟を追行することができる。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 1
株主代表訴訟 (責任追及等の訴え) について、 不提訴理由通知 (会社法 847 条 4 項)、 特定責任追及の訴えの提訴要件 (847 条の 3)、 管轄 (848 条)、 和解の特則 (850 条)、 原告適格の維持 (851 条) の条文知識を問う。
1 (正): 会社法 847 条 4 項は、 株式会社が提訴請求の日から 60 日以内に責任追及等の訴えを提起しない場合において、 請求をした株主等から請求を受けたときは、 当該請求をした者に対し、 遅滞なく、 責任追及等の訴えを提起しない理由を 書面又は電磁的方法 (法務省令で定める方法) により通知しなければならないと定める。 本記述は条文の文言どおりであり、 正しい。
2 (誤): 会社法 847 条の 3 第 1 項は、 特定責任追及の訴え (多重代表訴訟) の提訴権者を「6 か月前から引き続き当該最終完全親会社等の総株主の議決権の 100 分の 1 以上 の議決権又は…発行済株式の 100 分の 1 以上 の数の株式を有する株主」 と定めている。 同条は定款で「100 分の 1」 を 下回る 割合 (= より株主に有利な要件) を定めることを許容するにとどまり、 本記述のように「50 分の 1」 へと 要件を加重する 定款の定めは許容されていない。 公開会社でない場合でも、 要件を株主に不利な方向で変更することはできない。 本記述は誤り。
3 (誤): 会社法 848 条は、 責任追及等の訴えは「株式会社又は株式交換等完全子会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に 専属する」 と定める。 最終完全親会社等の株主が提起する特定責任追及の訴えにおいても、 被告となる役員等の責任が問われている 当該株式会社 (子会社) の本店の所在地 を管轄する地方裁判所の 専属管轄 であり、 最終完全親会社等の本店所在地を管轄する地方裁判所に提起することはできない。 本記述は誤り。
4 (誤): 会社法 850 条は、 株式会社が当事者でない責任追及等の訴えに係る訴訟における和解について、 裁判所は株式会社に対し和解の内容を通知し、 かつ、 当該和解に 異議があれば 2 週間以内に異議を述べるべき旨を催告 し、 株式会社が異議を述べなかったときは和解内容について承認したものとみなす旨を定める。 すなわち会社の異議不申述 (黙示の承認) で和解が成立するのであって、 本記述のように「会社が当該訴訟に参加した場合に限り」 和解を成立させられるわけではない。 本記述は誤り。
5 (誤): 会社法 851 条 1 項 1 号は、 責任追及等の訴えを提起した株主が訴訟係属中に株主でなくなった場合であっても、 当該株式会社の株式交換又は株式移転により当該株式会社の完全親会社の 株式 を取得したときは、 訴訟を追行することができると定める。 同号が訴訟追行の維持を認めるのは完全親会社の 株式 を取得した場合に限られ、 社債 を取得したにすぎないときは含まれない。 社債の取得では完全親会社への経済的利害関係が株式取得の場合とは性質を異にするためである。 本記述は誤り。
以上より、 条文どおりに正しいのは記述 1 のみ。 正解は 1。
この論点をさらに深める本
2019年(令和元年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。