司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第5問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第5問〕(配点:2)
留置権に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№5])
ア.留置権者が目的物を紛失したときは,留置権は消滅する。
イ.他人の物の占有者は,その物に関して生じた債権が弁済期にないときであっても,その物を留置することができる。
ウ.債務者は,相当の担保を供して,留置権の消滅を請求することができる。
エ.留置権者は,留置権に基づき,目的物の競売を申し立てることはできない。
オ.Aがその所有する甲建物をBに売却して引き渡した後,Aが甲建物をCに売却してその旨の登記をした場合において,CがBに対して甲建物の明渡請求をしたときは,Bは,Aの債務不履行に基づく損害賠償請求権を被担保債権として,甲建物を留置することができる。
- 1.ア ウ
- 2.ア エ
- 3.イ エ
- 4.イ オ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解 (判例の趣旨に照らし正しいものの組合せ): 1 (ア・ウ)
留置権 (民法 295 条以下) に関する 5 つの記述について、条文と判例で各記述の正誤を切り分ける問題。
記述ア: 正しい
民法 302 条本文は「留置権は、留置権者が留置物の占有を失うことによって、消滅する」 と定める。目的物の紛失は占有喪失の典型であり、同条本文によって留置権は当然に消滅する。302 条ただし書 (留置物を賃貸・質入れした場合) にも該当しない。
記述イ: 誤り
民法 295 条 1 項本文は他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有するときに留置を認める一方、同項ただし書は「ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない」 と定める。弁済期未到来の被担保債権では留置権は成立せず、留置することはできない。
記述ウ: 正しい
民法 301 条は「債務者は、相当の担保を供して、留置権の消滅を請求することができる」 と定める。記述ウは同条の文言そのままであり、正しい。
記述エ: 誤り
民事執行法 195 条は、留置権者が担保権の存在を証する文書を提出して形式的競売 (いわゆる留置権による競売) を申し立てることを認めている。留置権者は優先弁済権を持たないが、目的物の保管負担からの解放手段として競売申立てが可能である。
記述オ: 誤り
最判昭43.11.21 は、A が甲建物を B に売却引渡し後、A が C に二重譲渡して登記を経由し、C が B に明渡しを請求した事案で、B が A に対して有する債務不履行に基づく損害賠償請求権を被担保債権とする留置権の主張を否定した。留置権の被担保債権は「その物に関して生じた債権」 (民法 295 条 1 項) として目的物の引渡しを求める相手方 (C) との関係で物との牽連性が認められる必要があり、第三者 (A) に対する損害賠償債権ではこれを満たさない。
結論: 判例の趣旨に照らし正しいのは記述アと記述ウであり、その組合せは選択肢 1 である。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。