司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第42問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第42問〕(配点:2)
処分権主義に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを2個選びなさい。(解答欄は,[№50],[№51]順不同)
- 1.不法行為による人身に係る損害賠償請求権に基づき,慰謝料100万円及び休業損害30 0万円の支払を求める請求に対し,裁判所は,慰謝料150万円及び休業損害200万円の 支払を命ずる判決をすることができる。
- 2.原告の被告に対する損害賠償債務のうち100万円を超える部分の不存在確認請求に対し, 裁判所は,その損害賠償債務のうち50万円を超える部分が不存在であることを確認すると の判決をすることができる。
- 3.境界確定訴訟において,裁判所は,原告の請求を棄却するとの判決をすることができる。
- 4.建物所有目的の土地賃貸借契約の終了に基づき,建物収去土地明渡しを求める請求に対し, 被告が建物買取請求権を行使した場合には,裁判所は,建物を引き渡して土地を明け渡すこ とを命ずる判決をすることができる。
- 5.相続財産に属する債務の債権者が相続人に対してその債務の弁済を求める訴訟において, 相続人が主張する限定承認の事実を認めることができる場合には,裁判所は,相続によって 得た財産の限度で当該債務の弁済を命ずる判決をすることができる。
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正解: 記述2・記述3 が誤り (№50・№51 順不同 = 2・3)
処分権主義 (民事訴訟法246条) は「裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることができない。」と規定する。各記述は、申立て (訴訟物の特定と量的・質的範囲) に対して裁判所がどこまで判決できるかを問う。判決が申立ての範囲内に収まるか、申立事項を超えていないかを、訴訟物の捉え方と判例の枠組みから検討する。
記述1の検討
1.不法行為による人身に係る損害賠償請求権に基づき,慰謝料100万円及び休業損害30 0万円の支払を求める請求に対し,裁判所は,慰謝料150万円及び休業損害200万円の 支払を命ずる判決をすることができる。
正
解答欄との対応:№50・№51 のいずれにも当たらない
慰謝料100万円および休業損害300万円 (合計400万円) の支払を求める請求に対し、慰謝料150万円および休業損害200万円 (合計350万円) の支払を命ずる判決ができるかが問われている。
判例は、同一事故による同一身体の傷害を理由とする財産上の損害と精神上の損害の賠償を求める請求権 (訴訟物) を一個とする 人身損害賠償の訴訟物一個性。本記述では人身に係る損害賠償請求権という一個の訴訟物について合計400万円が申し立てられているから、裁判所は総額400万円の枠内で認容額を定めれば足り、その内訳 (慰謝料分と休業損害分の配分) は審理の結果に従って決められる。慰謝料150万円・休業損害200万円の合計350万円は申立額400万円の範囲内にあり、内訳を組み替えても申立事項を超えるものではない。
したがって、民事訴訟法246条に反せず、この判決をすることができるから、本記述は正しい。
記述2の検討
2.原告の被告に対する損害賠償債務のうち100万円を超える部分の不存在確認請求に対し, 裁判所は,その損害賠償債務のうち50万円を超える部分が不存在であることを確認すると の判決をすることができる。
誤
解答欄との対応:№50 または №51
損害賠償債務のうち100万円を超える部分の不存在確認請求に対し、50万円を超える部分が不存在であることを確認する判決ができるかが問われている。
原告が「100万円を超える部分の不存在確認」を求めているということは、原告自身は100万円までの債務の存在を争わず (= 存在を前提とし)、100万円を超える部分のみについて不存在の確認を申し立てているということである。これに対し裁判所が「50万円を超える部分が不存在」と確認すると、原告が存在を前提にしていた50万円から100万円までの部分についてまで不存在と確認することになり、原告が申し立てていない事項について判決することになる。
民事訴訟法246条は「裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることができない。」と規定する。本記述の判決は、申立ての範囲 (100万円を超える部分の不存在) を超えて原告に有利な確認をするものであり、申立事項を超える。
したがって、この判決をすることはできないから、本記述は誤りである。
記述3の検討
3.境界確定訴訟において,裁判所は,原告の請求を棄却するとの判決をすることができる。
誤
解答欄との対応:№50 または №51
境界確定訴訟において、原告の請求を棄却する判決ができるかが問われている。
判例は、境界確定訴訟 を形式的形成訴訟と位置付け、公法上の境界 (筆界) という客観的事実の確定を目的とするものであって、土地所有権の範囲の確認を目的とするものではないとする。この性質から、境界確定訴訟には当事者の処分権主義や不利益変更禁止が適用されず、裁判所は当事者の主張する境界線に拘束されることなく、自ら相当と認める境界を確定しなければならない。
そうすると、裁判所は当事者双方の主張と異なる境界を定めることはできても、境界の確定そのものを拒んで「請求を棄却する」という判決をすることは許されない。境界確定の訴えが提起された以上、裁判所は必ず境界を確定する判決をすべきだからである。
したがって、請求を棄却する判決をすることはできないから、本記述は誤りである。
記述4の検討
4.建物所有目的の土地賃貸借契約の終了に基づき,建物収去土地明渡しを求める請求に対し, 被告が建物買取請求権を行使した場合には,裁判所は,建物を引き渡して土地を明け渡すこ とを命ずる判決をすることができる。
正
解答欄との対応:№50・№51 のいずれにも当たらない
建物所有目的の土地賃貸借契約の終了に基づく建物収去土地明渡請求に対し、被告が建物買取請求権を行使した場合に、建物を引き渡して土地を明け渡すことを命ずる判決ができるかが問われている。
借地借家法13条1項は、借地権の存続期間が満了し契約の更新がないとき、借地権者は借地権設定者に対し建物等を時価で買い取るべきことを請求できると規定する。被告が建物買取請求権を行使すると、建物の所有権が原告 (賃貸人) に移転し、もはや「建物収去」を命ずることはできなくなる一方、原告は建物の引渡しと土地の明渡しを求める利益を持つ。
判例は、このような場合について、建物買取請求権行使と引換給付判決 において、建物収去土地明渡しを求める請求には建物の引渡しを求める申立てが包含されているとして、買取代金の支払と引換えに建物の引渡しを命ずる引換給付判決をすべきものとした。すなわち、建物引渡し・土地明渡しを命ずることは、当初の申立て (建物収去土地明渡し) の範囲内にある縮小された給付であり、申立てを超えるものではない。
したがって、建物を引き渡して土地を明け渡すことを命ずる判決をすることができるから、本記述は正しい (なお引換給付判決とすべき点はあるが、本記述はこの判決の可否を問うものであり、これを命じうること自体は申立ての範囲内である)。
記述5の検討
5.相続財産に属する債務の債権者が相続人に対してその債務の弁済を求める訴訟において, 相続人が主張する限定承認の事実を認めることができる場合には,裁判所は,相続によって 得た財産の限度で当該債務の弁済を命ずる判決をすることができる。
正
解答欄との対応:№50・№51 のいずれにも当たらない
相続債務の債権者が相続人に対し弁済を求める訴訟において、相続人の主張する限定承認の事実が認められる場合に、相続によって得た財産の限度で弁済を命ずる判決ができるかが問われている。
民法922条は、限定承認について「相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。」と規定する。限定承認が認められるときは、判例上 限定承認の留保付判決 を前提とするように、相続によって得た財産の限度で弁済すべき旨の留保を付した判決 (留保付給付判決) をすべきものとされる。
債権者は無留保の弁済を求めているが、相続財産の限度で弁済を命ずる留保付判決は、その無留保の給付請求を質的に一部減縮して認容するものであって、原告の申立ての範囲内にとどまる。原告が申し立てていない事項について判決するものではないから、民事訴訟法246条に反しない。
したがって、相続によって得た財産の限度で当該債務の弁済を命ずる判決をすることができるから、本記述は正しい。
結論
処分権主義 (民事訴訟法246条) の下、判決が申立ての量的・質的範囲を超えてはならない。記述1 (人身損害は訴訟物一個で総額の枠内なら内訳変更可)・記述4 (建物収去土地明渡請求は建物引渡請求を包含)・記述5 (限定承認による留保付判決は無留保請求の一部減縮) はいずれも申立ての範囲内で適法な判決であり、正しい。
これに対し、記述2は原告が存在を前提とする100万円までの部分にまで不存在を確認するもので、申立事項を超え246条に反する。記述3は形式的形成訴訟である境界確定訴訟で請求棄却 (境界確定の拒否) は許されない。よって誤っているのは記述2と記述3の2個であり、解答欄 №50・№51 には 2 と 3 が入る (順不同)。
この論点をさらに深める本
2019年(令和元年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。