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民事訴訟法・用語と論点

執行力

執行力とは、債務名義に示された請求を、強制執行によって実現できる効力である。 強制執行とは、相手方が支払いや明渡しなどをしないとき、債権者(履行を求める側)の申立てに基づき、国家の執行機関が債務者(履行を求められる側)に対する請求を強制的に実現する手続をいう。裁判所BITは、引渡命令について「強制執行ができる効力」を執行力と説明している。12

使う場面

強制執行の根拠になるのが債務名義である。請求の存在・範囲と、誰が誰に履行を求めるのかを公に示すもので、民事執行法22条には確定判決、仮執行の宣言を付した判決(確定前でも執行を認める旨を付した判決)などが列挙されている。判決に限られず、同条5号の一定の支払・給付請求について、直ちに強制執行に服するとの債務者の陳述を記載・記録した公正証書(公証人が作成する公の証書)も含まれる。34

実施の原則は、執行文の付された債務名義の正本に基づくことにある(民事執行法25条)。正本は執行に用いる正式な写しであり、同条は電子化された場合の媒体も定める。債務名義に係る電磁的記録がファイルに記録されている場合は記録事項証明書、電磁的記録で作成された執行証書の場合は公証人法44条1項2号の書面又は同項3号の電磁的記録が、ここでいう正本に当たる。ただし、少額訴訟の確定判決、仮執行宣言付きの少額訴訟判決又は仮執行宣言付き支払督促により、そこに表示された当事者に対し、又はその者のために執行する場合には、執行文を付さず債務名義の正本に基づいて実施する。5

似た概念との違い

債務名義は根拠、執行力は効力、執行文はその執行力を証明するもの、執行の申立ては手続を求める行為である。執行文は、債務名義が現在、誰との関係で執行力を有するかを調査して証明するものであり、これを得ること自体が強制執行の実施ではない。また、既判力が後の裁判の判断を拘束するのに対し、執行力は請求の強制的な実現に関わる。627

具体例(説明用)

説明用の仮例:AがBに100万円の支払を命じる確定判決を得ても、Bが支払わないとする。その判決を債務名義として、AはBに対する金銭請求の強制的な実現を求められる。しかし、判決の確定だけで自動的に取立てが始まるわけではない。原則として執行文付きの正本等に基づき、Aが執行を申し立てる段階が必要となる。452

この説明の根拠

Footnotes

  1. 裁判所BIT用語集「引渡命令の執行」。「引渡命令の執行」本文の執行力の定義と実施の区別。 ↩

  2. 裁判所BIT用語集「強制執行手続」。「強制執行手続」本文。 ↩ ↩2 ↩3

  3. 裁判所BIT用語集「債務名義」。「債務名義」本文。 ↩

  4. 民事執行法22条(2026年10月30日指定)。柱書、1号・2号・5号・7号(例示する債務名義)、その他各号。 ↩ ↩2

  5. 民事執行法25条(2026年10月30日指定)。本文(正本の媒体についての括弧書を含む)・ただし書。 ↩ ↩2

  6. 裁判所BIT用語集「執行文」。「執行文」本文。 ↩

  7. 学習院大学「令和7年度入学試験 出題趣旨・採点基準・解答例【民事訴訟法】」。民事訴訟法部分1頁〔A日程〕Ⅲ、2頁〔B日程〕Ⅲ、4頁〔D日程〕Ⅲ。 ↩

法人格否認:請求と判決の効力を比べる →
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