在外資産補償事件

サンフランシスコ平和条約により日本国が連合国に対する賠償義務を承認し、日本国民の在外資産を 賠償に充当することを承認した結果、在外資産を喪失することになった国民が、憲法29条3項に基づき 国に対し損失補償を求めることができるかが争われた事案 (在外資産補償事件)。最高裁大法廷は、 戦争中から戦後にかけて生じた在外資産の喪失等の戦争損害は、多かれ少なかれ国民の等しく受忍 しなければならなかったものであって、その補償のごときは憲法の全く予想しないところであるから、 憲法29条3項の予想しない戦争損害に対する補償は同項の対象とならないとして、補償請求を否定した。