情報公開訴訟とインカメラ審理の可否

行政文書の不開示決定の取消訴訟において、不開示とされた文書を対象とするいわゆるインカメラ審理 (裁判所が当事者の立会いなく当該文書を直接見分する手続) を、訴訟法上の明文の規定なくして行う ことの可否が争われた事案。最高裁第一小法廷は、民事訴訟の手続として、訴訟の当事者が立ち会う ことのできない期日に証拠調べを行うことは、明文の規定がない限り許されないところ、現行法上、 不開示決定の取消訴訟において裁判所が不開示文書を直接見分するインカメラ審理の手続を定めた規定は ないから、当該訴訟においてインカメラ審理を行うことはできないと判断した。