最高裁判所 昭和32年5月21日

自筆証書遺言の方式違背を理由に遺言の効力が争われ、その内容が死因贈与の意思表示として 有効となるかが問題となった事案。最高裁は、民法 554 条が死因贈与の効力について遺贈に 関する規定に従うべきことを定めたにとどまり、契約の方式についてまで遺言の方式に関する 規定に従うべきことを定めたものではないとして、死因贈与は方式自由の諾成契約であるとの 判断を示した。