信用保証協会反社事件

信用保証協会が金融機関の融資について保証契約を締結した後、主債務者が反社会的勢力であることが判明したため、保証協会が動機の錯誤を理由に保証契約の無効を主張した事案。最高裁は、主債務者が反社会的勢力でないことという保証協会の動機は当事者の意思解釈上保証契約の内容になっていたとは認められず要素の錯誤に当たらないと判示する一方、金融機関が相当な調査義務に違反した場合には基本契約の免責条項に該当しうるとして原審を破棄差戻した。