〔第18問〕（配点：３）

ＡがＢとの間の売買契約に基づきＢに対して２０００万円の売買代金債権を有している。この場合における詐害行為取消権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。なお、各記述において、Ｂは、無資力であり、各行為が債権者を害することを知っていたものとする。（解答欄は、［No.18］）

ア．支払不能の状態にあるＢは、Ｃに対する債務を弁済した。この場合、Ａを害する意図がＣにあったとしても、Ｂとの通謀がなければ、Ａは、当該弁済について詐害行為取消請求をすることができない。

イ．Ｂは、Ｄに対する５００万円の借入金債務について、Ｂが所有する２０００万円相当の土地をもってＤに代物弁済した。この場合において、当該代物弁済が債権者を害することをＤが知っていたときは、Ａは、Ｄに対し、当該代物弁済のうち５００万円に相当する部分以外の部分について詐害行為取消請求をすることができる。

ウ．Ｂは、Ａとの間で売買契約を締結する前に、Ｅに対する債権をＦに譲渡していたものの、その譲渡についての確定日付のある証書によるＥへの通知は、Ａの売買代金債権の発生後にされた。この場合、Ａは、当該通知について詐害行為取消請求をすることができる。

エ．ＡとＢとの間で、売買代金債権について強制執行をしない旨の合意が成立していた。この場合、Ｂがその所有する土地をＧに贈与し、当該贈与が債権者を害することをＧが知っていたとしても、Ａは、当該贈与について詐害行為取消請求をすることができない。

オ．Ｂがその所有する動産甲をＨに贈与し、更にＨが甲をＩに贈与し、それぞれ引渡しがされた。この場合において、Ａは、Ｉに対する詐害行為取消請求において財産返還を請求することができるときは、Ｈに対する詐害行為取消請求において価額償還を請求することができない。