司法試験 / 刑法（短答）
2024年（令和6年） 司法試験 刑法（短答式） 第6問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第６問〕（配点：３）
次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものを２個選びなさい。（解答欄は、［No.11］、［No.12］順不同）
- １．甲は、同居している友人Ａと一緒に旅行費用として現金を積み立て、同現金を自宅の金庫に 入れてＡと共に保管していたが、Ａに無断で同現金を全て取り出し、自己の借金の返済に充て た。この場合、甲に上記現金の占有が認められるから、甲にはＡに対する横領罪が成立する。
- ２．甲は、配偶者Ａから、その友人であるＢ所有の刀剣の保管を委託され、同刀剣を保管してい たが、Ａ及びＢに無断で、同刀剣をＣに売却した。この場合、甲には委託者であるＡに対する 横領罪が成立するが、甲はＡの配偶者であるから、刑が免除される。
- ３．Ａ社の代表取締役である甲は、Ａ社が有する債権をＢ組合に譲渡したが、同債権の債務者Ｃ に対する債権譲渡の通知をする前に、Ｃから債務の弁済として現金を受領し、同現金をＢ組合 に無断で自己のために費消した。この場合、上記通知がされていないから、甲にはＢ組合に対 する横領罪は成立しない。
- ４．甲は、自己が所有する土地について、Ａを権利者とする抵当権を設定したが、その旨の登記 が完了する前に、同土地について、Ａに無断で、Ｂを権利者とする抵当権を設定し、その旨の 登記をした。この場合、甲は、抵当権設定登記を完了するまでは、抵当権者の登記手続に協力 する任務を有するから、甲にはＡに対する背任罪が成立する。
- ５．Ａ村の村長である甲は、Ａ村に住む給与所得者の利益を図る目的で、同給与所得者に対する 村民税の徴収につき、Ａ村の条例に何ら規定がなく法令上の根拠がないのに、同給与所得者の 収入金額に対し一律に過少に税額を算定して徴収した。この場合、上記給与所得者の利益を図 る目的であったとしても、甲にはＡ村に対する背任罪が成立する。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
この論点をさらに深める本
分析中
2024年（令和6年） 刑法（短答） の他の解説11
出典：法務省ウェブサイト（問題PDF）／法務省公表の問題を整形して収録しています。