民事訴訟法・用語と論点
証明責任
民事訴訟で、ある主要事実の存否が最後まで真偽不明に終わった場合に、その事実を要件とする法律効果が認められないという不利益を、一方の当事者が負うこと。「立証責任」ともいう。主要事実とは、権利の発生・障害・消滅・行使の阻止をもたらす法律要件に当たる具体的事実を指す。1
主要事実ごとの分配
証明責任の所在は、対象となる主要事実と実体法規の解釈から定まる。司法研修所の教材は、権利の発生・障害・消滅・行使の阻止という法律効果ごとに、その効果によって利益を受ける当事者へ分配する考え方を有力な立場として説明している。原告・被告のどちらか一方が、全ての事実について負うものではない。1
裁判所において当事者が自白した事実と顕著な事実は、証明を要しない。証明責任が問題となる典型は、証明を要する主要事実について、審理を経ても存在を認定できず、真偽不明が残った場合である。21
主張責任・本証・反証との関係
主張責任は、必要な主要事実が弁論に現れないため、その法律効果が認められない不利益である。証明責任は、主要事実が主張されても、その存否が真偽不明に終わる場合の不利益を扱う。1
証明責任を負う当事者が、その主要事実を証明するためにする立証が本証であり、負わない当事者がする立証が反証である。本証には真実であるとの確信を抱かせる程度の立証が必要となり、反証は真偽不明の状態に持ち込めば足りる。反証が成功しても、相手方にあった証明責任が移るわけではなく、真偽不明の不利益がその所在に従って生じる。31
売買契約の成立と代金の弁済
説明用の仮例。 売主Aが買主Bに、機械を100万円で売ったとして代金を請求し、Bが契約の成立を争っているとする。売買契約の成立に当たる事実の証明責任はAにある。その事実が真偽不明に終われば、契約に基づく代金請求権の発生は認められない。41
契約の成立が認められた上で、Bが「その代金債務の履行として100万円全額を支払った」と主張する場合、弁済による債権消滅を基礎付ける事実の証明責任はBにある。弁済が真偽不明なら、その弁済による消滅は認められない。他の障害・消滅・阻止事由はないものとした例である。51
この説明の根拠
Footnotes
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司法研修所『改訂 新問題研究 要件事実』(令和4年10月)。本文5〜8頁(要件事実、主張責任・立証責任と分配)、9〜14頁(売買代金支払請求、否認と抗弁)、22〜24頁(弁済による消滅の抗弁)。PDF21〜30、38〜40頁。改訂年月は「改訂に当たって」(PDF4頁)で確認。公的教材の整理として参照。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7
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司法研修所『改訂 事例で考える民事事実認定』(令和4年10月)。本文4〜6頁(主要事実・争点)、8〜12頁(認定構造・本証・反証)、13頁(自由心証主義)。PDF11〜20頁。公的教材の整理として参照。 ↩