民事訴訟法・用語と論点
証明責任・本証・反証
本証と反証に同じ程度の立証を求めると、証明責任を負わない側にも、反対の事実を確信させる負担を課してしまう。両者の違いは、同じ主要事実について、どちらが証明責任を負うかから決まる。1
主要事実とは、権利の発生・障害・消滅・行使の阻止をもたらす法律要件に当たる具体的事実である。証明責任は、その事実の存否が最後まで真偽不明に終わった場合に、その事実を要件とする法律効果が認められない不利益を負うことをいう。証明責任を負う側の立証が本証、負わない側の立証が反証となる。これは司法研修所の公的教材に基づく民事訴訟の基本的な整理である。21
この説明の根拠
Footnotes
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司法研修所『改訂 事例で考える民事事実認定』(令和4年10月)。本文4〜6頁(主要事実・争点)、8〜12頁(認定構造・本証・反証)、13頁(自由心証主義)。PDF11〜20頁。公的教材の整理として参照。 ↩ ↩2
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司法研修所『改訂 新問題研究 要件事実』(令和4年10月)。本文5〜8頁(要件事実、主張責任・立証責任と分配)、9〜14頁(売買代金支払請求、否認と抗弁)、22〜24頁(弁済による消滅の抗弁)。PDF21〜30、38〜40頁。改訂年月は「改訂に当たって」(PDF4頁)で確認。公的教材の整理として参照。 ↩
同じ主要事実についての本証と反証
負う当事者による立証
負わない当事者による立証
高度の蓋然性をもって真実であるとの確信を抱かせる
事実の存否を真偽不明の状態に持ち込めば足りる
本証は成功せず、その事実を要件とする法律効果は認められない
反証の目的は達せられ、主要事実の不存在の証明までは不要
対象の事実により、原告にも被告にもなり得る
対象の事実により、原告にも被告にもなり得る
立証に必要な程度
本証には、高度の蓋然性をもって、その主要事実が真実であるとの確信を裁判官に抱かせる程度の立証が必要となる。反証は、その確信を妨げ、存否を真偽不明に持ち込めば足りる。真偽不明の不利益は本証をする側に生じるため、反証をする側が主要事実の不存在を確信させるまで立証する必要はない。12
裁判所は、口頭弁論の全趣旨と証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証で事実についての主張を真実と認めるか判断する。本証・反証の区別は、特定の証拠を当然に信用すべきことを意味しない。また、裁判所において当事者が自白した事実と顕著な事実は証明を要しない。34
売買契約と弁済の仮例
説明用の仮例。 売主Aが買主Bに、機械を100万円で売ったとして代金を請求し、Bが売買契約の成立を争っているとする。契約成立に当たる事実の証明責任を負うAの立証が本証であり、Bの立証が反証である。契約成立が真偽不明なら、契約に基づく代金請求権の発生は認められない。521
契約成立が認められた上で、Bが「その代金債務の履行として100万円全額を支払った」と主張する場合、弁済による債権消滅を基礎付ける事実の証明責任はBにある。この事実についてはBの立証が本証、Aの立証が反証となる。弁済が真偽不明なら、その弁済による消滅は認められない。他の障害・消滅・阻止事由はないものとした例であり、本証・反証は当事者の呼称ではなく、対象となる主要事実ごとに決まる。621
この説明の根拠
Footnotes
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司法研修所『改訂 事例で考える民事事実認定』(令和4年10月)。本文4〜6頁(主要事実・争点)、8〜12頁(認定構造・本証・反証)、13頁(自由心証主義)。PDF11〜20頁。公的教材の整理として参照。 ↩ ↩2 ↩3
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司法研修所『改訂 新問題研究 要件事実』(令和4年10月)。本文5〜8頁(要件事実、主張責任・立証責任と分配)、9〜14頁(売買代金支払請求、否認と抗弁)、22〜24頁(弁済による消滅の抗弁)。PDF21〜30、38〜40頁。改訂年月は「改訂に当たって」(PDF4頁)で確認。公的教材の整理として参照。 ↩ ↩2 ↩3