← 用語・論点一覧へ

民事訴訟法・用語と論点

反証

ある主要事実について証明責任を負わない当事者がする立証。その主要事実の存否を真偽不明の状態に持ち込めば足り、反対の事実を確信させるところまで立証する必要はない。主要事実は法律効果を生じさせる法律要件に当たる具体的事実、証明責任はその事実が真偽不明に終わった場合の不利益をいう。12

真偽不明で足りる理由

主要事実が最後まで真偽不明なら、その事実を要件とする法律効果は、証明責任を負う当事者に不利益に認められない。したがって、負わない側は、相手方が目指す真実であるとの確信を妨げ、真偽不明が残る状態にすれば目的を達する。反証が成功したことから、直ちに主要事実の不存在が積極的に認定されたことにはならない。21

否認・抗弁との関係

否認は、相手方の主張する事実を争うという認否である。反証は立証の区別なので、単に「その事実はない」と否認することと、証拠によって相手方の立証を動揺させることは区別される。21

抗弁は、請求原因の事実と両立しつつ、その法律効果を障害・消滅・阻止する事実の主張である。被告が抗弁の主要事実について証明責任を負う場合、その事実を証明する立証は本証となる。被告が提出した証拠という理由だけで反証とは呼ばない。21

契約成立への反証と弁済への反証

説明用の仮例。 売主Aが買主Bに、機械を100万円で売ったとして代金を請求し、Bが売買契約の成立を争っているとする。Aが提出した契約成立を述べる証人の証言に対し、Bがその信用性を疑わせる資料を示す立証は反証に当たる。全体の証拠評価によって契約成立が真偽不明になれば足り、Bに契約不成立の確信を生じさせる立証までは求められない。321

契約成立が認められ、Bがその代金債務を全額弁済したと主張する場合には、弁済を基礎付ける事実の証明責任はBにある。この弁済の事実についてAが行う立証が反証となり、Aは弁済がなかったことの確信を抱かせるまで立証する必要はない。421

この説明の根拠

Footnotes

  1. 司法研修所『改訂 事例で考える民事事実認定』(令和4年10月)。本文4〜6頁(主要事実・争点)、8〜12頁(認定構造・本証・反証)、13頁(自由心証主義)。PDF11〜20頁。公的教材の整理として参照。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6

  2. 司法研修所『改訂 新問題研究 要件事実』(令和4年10月)。本文5〜8頁(要件事実、主張責任・立証責任と分配)、9〜14頁(売買代金支払請求、否認と抗弁)、22〜24頁(弁済による消滅の抗弁)。PDF21〜30、38〜40頁。改訂年月は「改訂に当たって」(PDF4頁)で確認。公的教材の整理として参照。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6

  3. 民法555条。売買。2026年11月5日時点のe-Gov法令API本文。 ↩

  4. 民法473条。弁済による債権の消滅。2026年11月5日時点のe-Gov法令API本文。 ↩

証明責任と本証・反証の関係 →
用語・論点一覧へ
関連問題で試す