民事訴訟法・用語と論点
反証
ある主要事実について証明責任を負わない当事者がする立証。その主要事実の存否を真偽不明の状態に持ち込めば足り、反対の事実を確信させるところまで立証する必要はない。主要事実は法律効果を生じさせる法律要件に当たる具体的事実、証明責任はその事実が真偽不明に終わった場合の不利益をいう。12
真偽不明で足りる理由
主要事実が最後まで真偽不明なら、その事実を要件とする法律効果は、証明責任を負う当事者に不利益に認められない。したがって、負わない側は、相手方が目指す真実であるとの確信を妨げ、真偽不明が残る状態にすれば目的を達する。反証が成功したことから、直ちに主要事実の不存在が積極的に認定されたことにはならない。21
否認・抗弁との関係
否認は、相手方の主張する事実を争うという認否である。反証は立証の区別なので、単に「その事実はない」と否認することと、証拠によって相手方の立証を動揺させることは区別される。21
抗弁は、請求原因の事実と両立しつつ、その法律効果を障害・消滅・阻止する事実の主張である。被告が抗弁の主要事実について証明責任を負う場合、その事実を証明する立証は本証となる。被告が提出した証拠という理由だけで反証とは呼ばない。21
契約成立への反証と弁済への反証
説明用の仮例。 売主Aが買主Bに、機械を100万円で売ったとして代金を請求し、Bが売買契約の成立を争っているとする。Aが提出した契約成立を述べる証人の証言に対し、Bがその信用性を疑わせる資料を示す立証は反証に当たる。全体の証拠評価によって契約成立が真偽不明になれば足り、Bに契約不成立の確信を生じさせる立証までは求められない。321
契約成立が認められ、Bがその代金債務を全額弁済したと主張する場合には、弁済を基礎付ける事実の証明責任はBにある。この弁済の事実についてAが行う立証が反証となり、Aは弁済がなかったことの確信を抱かせるまで立証する必要はない。421