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民事訴訟法・用語と論点

本証

ある主要事実について証明責任を負う当事者が、その事実を証明するためにする立証。主要事実とは、権利の発生・消滅などの法律効果を生じさせる法律要件に当たる具体的事実であり、証明責任とは、その事実が真偽不明に終わった場合の不利益を負うことである。12

必要となる心証の程度

司法研修所の教材は、主要事実について証明責任を負う者には、高度の蓋然性をもって真実であるとの確信を裁判官に抱かせる程度の立証が必要と整理している。「存在するかもしれない」という疑いを残す程度では、本証は成功しない。1

裁判所は、口頭弁論の全趣旨と証拠調べの結果をしん酌し、自由な心証で事実についての主張を真実と認めるか判断する。本証という名称だけで、提出した証拠の内容が当然に採用されるわけではない。3

反証・直接証拠との区別

本証と反証は、その主要事実について証明責任を負う側の立証かどうかによる区別である。反証をする側は、その事実の存否を真偽不明に持ち込めば足りる。原告の立証が常に本証になるわけではなく、被告が証明責任を負う抗弁の事実については、被告の立証が本証となる。12

直接証拠と間接証拠は、証拠から主要事実を認定する構造による区別である。本証でも、主要事実を直接証明する証拠のほか、別の事実を認定し、そこから主要事実を推認する間接証拠を用いることがある。1

代金請求と弁済の立証

説明用の仮例。 売主Aが買主Bに、機械を100万円で売ったとして代金を請求し、Bが売買契約の成立を争っているとする。契約の成立に当たる事実の証明責任を負うAが、契約書や証言によってその事実を証明しようとする立証は本証である。421

契約の成立が認められ、Bが「その代金債務の履行として全額を支払った」と争う場合、弁済による消滅を基礎付ける事実の証明責任はBにある。Bが領収証などで弁済を証明しようとする立証も本証であり、弁済があったかもしれないという疑いを生じさせるだけでは足りない。521

この説明の根拠

Footnotes

  1. 司法研修所『改訂 事例で考える民事事実認定』(令和4年10月)。本文4〜6頁(主要事実・争点)、8〜12頁(認定構造・本証・反証)、13頁(自由心証主義)。PDF11〜20頁。公的教材の整理として参照。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6

  2. 司法研修所『改訂 新問題研究 要件事実』(令和4年10月)。本文5〜8頁(要件事実、主張責任・立証責任と分配)、9〜14頁(売買代金支払請求、否認と抗弁)、22〜24頁(弁済による消滅の抗弁)。PDF21〜30、38〜40頁。改訂年月は「改訂に当たって」(PDF4頁)で確認。公的教材の整理として参照。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  3. 民事訴訟法247条。自由心証主義。2026年11月5日時点のe-Gov法令API本文。 ↩

  4. 民法555条。売買。2026年11月5日時点のe-Gov法令API本文。 ↩

  5. 民法473条。弁済による債権の消滅。2026年11月5日時点のe-Gov法令API本文。 ↩

証明責任と本証・反証の関係 →
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