民法・用語と論点
民法上の無効
無効とは、法律行為について、予定した法律上の効力が初めから生じないことをいう。売買契約なら、その契約に基づく代金の支払義務などが生じない。例えば、意思表示をした時に意思能力を欠いていた当事者の法律行為は無効となる(民法3条の2)。1
意思表示時の意思能力
売買などの財産上の法律行為で、契約が効力を持つかを判断する場面で用いる。意思能力は、自分の行為の結果を判断できるだけの精神能力を意味する。法務省の改正説明資料もこの意味で説明している。2 例えば、物を買えば代金を支払う義務を負うという結果を判断できるかが問題となる。病名や年齢だけを挙げるのでなく、その意思表示の時に能力を有していたかを判断する。無効の根拠は民法3条の2である。
取消しと追認の効果
取り消すことができる行為は、取消しがされるまでは効力を持ち、取り消されると初めから無効であったものとみなされる(民法121条)。意思能力を欠く行為の無効には、この取消しの操作は要らない。また、無効な行為を後から認めても元の行為に効力は生じない。当事者が無効と知って追認した場合には、新たな行為をしたものとみなされる(民法119条)。34
結果を判断できない買主
説明用の仮例:AがBから商品を買うと伝えた時、Aには、その購入によって代金を支払う義務を負うという結果を判断できるだけの能力がなかったとする。この売買は意思能力を欠くため無効であり、Aによる取消しを待たない。既にBへ代金を払い、Aが商品を受け取っていた場合は、無効だから受け取った物をそのまま保持できるわけではない。給付を受けた者は原則として相手方を元の状態に戻す義務を負う。ただし、このAの返還義務は、その行為によって現に利益を受けている限度に限られる(民法121条の2第1項・第3項)。5
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