民法・用語と論点
民法上の追認
追認とは、ここでは、取り消すことができる行為を後から認め、以後取り消せなくすることをいう。民法120条に定める取消権者が有効に追認すると、この効果が生じる(民法122条)。対象は、売買などの財産上の法律行為である。12
追認できる時と権限
例えば、未成年者が必要な同意を得ずにした契約を、成年に達した後に維持する場面で用いる。追認は原則として、取消しの原因となった状況が消滅し、かつ、自分に取消権があると知った後でなければ効力を生じない(民法124条第1項)。単に時が過ぎたり、本人が契約の存在を知ったりしただけでは、この要件を満たさない。3
同条第2項は、法定代理人や保佐人・補助人が追認するとき、及び成年被後見人を除く制限行為能力者がこれらの者の同意を得て追認するときには、取消しの原因となった状況の消滅を待つ必要がないとする。法定代理人は法律上本人に代わって行為する権限を持つ者であり、保佐人・補助人は行為能力が制限された本人を法律上支援する者である。ただし、誰でも追認できるという意味ではなく、取消権者としての権限を要する。相手方が確定していれば、その相手方への意思表示によって追認する(民法123条)。143
無効な行為と法定追認
無効な行為については、追認しても元の行為に効力は生じない。当事者が無効と知って追認したときは、新たな行為をしたものとみなされる(民法119条)。取消可能な契約を維持する追認と、無効な契約について新たな行為をしたと扱う場合とで、効果が異なる。5
また、明示的に「追認する」と伝えなくても、追認できる時以後に、全部・一部の履行、履行の請求など民法125条所定の事実があると追認したものとみなされる。これを法定追認という。ただし、異議をとどめた場合はこの扱いを受けない。6
成年後に契約を維持する場合
説明用の仮例:17歳のAが法定代理人の同意を必要とするカメラの購入契約を、同意を得ずにBと結んだ。Aが18歳に達し、未成年の時の同意の欠如を理由に取り消せると知った後、Bにこの契約を追認すると伝えたとする。成年到達によりこの取消原因となる状況が消滅し、取消権も知っているため、追認の要件を満たす。その後、Aはこの同意の欠如を理由に取り消すことはできない(民法4条・5条、122条・124条)。7823