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民法・用語と論点

無効・取消し・追認

意思能力を欠く売買を「取り消すまで有効」と扱うと、存在しない契約上の義務を認めてしまう。逆に、必要な同意を得ずに未成年者がした売買を直ちに無効と扱うと、誰が取消権を行使したか、既に追認したかという判断を落としてしまう。ここで扱うのは、2026年11月5日時点の民法による財産上の法律行為である。1234

追認をしても、無効な行為は効力を生じない。当事者が無効と知って追認したときは、新たな行為をしたものとみなされ、その新たな行為の有効性が問題となる(民法119条)。取り消せる行為は、取消権者が有効に追認すれば以後取り消せなくなるが(民法122条)、原則として取消しの原因となった状況が消滅し、かつ取消権を知った後の追認が必要である。法定代理人・保佐人・補助人による追認や、成年被後見人を除く制限行為能力者がこれらの者の同意を得てする追認では、原因状況の消滅を待つ必要はない(民法124条)。誰が、何を知り、どの状態で追認したかが効果を左右する。567

意思能力は、自分の行為の結果を判断できるだけの精神能力をいう。例えば、物を買うと代金を支払う義務を負うという結果を判断できるかが問題となる。法務省の改正説明資料もこの意味で説明している。8 意思表示の時にこの能力を欠く法律行為は、民法3条の2により無効となる。

行為能力は、法律行為を単独で有効にする法律上の資格という意味で用いる。国立国会図書館の2018年の資料もこの文献上の整理を紹介している。9 行為の結果を理解できる人にも法律上の制限があり得る。現行法では18歳未満が未成年者であり(民法4条)、未成年者が必要な法定代理人の同意を得ずにした行為は取り消すことができる(民法5条)。法定代理人は法律上本人に代わって行為する権限を持つ者である。取消可能な行為は取消しまで効力を持ち、取り消されると初めから無効であったものとみなされる(民法121条)。1234

この説明の根拠

Footnotes

  1. 民法3条の2・4条・5条・121条。2026年11月5日時点。民法5条1項ただし書・3項は、単に権利を得る・義務を免れる行為や、処分を許した財産についての例外を定める。 ↩ ↩2

  2. 民法4条。第4条(2026年11月5日時点の施行条文)。 ↩ ↩2

  3. 民法5条。第5条(2026年11月5日時点の施行条文)。 ↩ ↩2

  4. 民法121条。第121条(2026年11月5日時点の施行条文)。 ↩ ↩2

  5. 民法119条。第119条(2026年11月5日時点の施行条文)。 ↩

  6. 民法122条。第122条(2026年11月5日時点の施行条文)。 ↩

  7. 民法124条。第124条(2026年11月5日時点の施行条文)。 ↩

  8. 法務省「意思能力制度の明文化」資料34頁。意思能力の意味についての説明を参照。現行の無効という効果は民法3条の2による。 ↩

  9. 藤戸敬貴「民法の成年年齢・婚姻適齢・養親年齢」国立国会図書館『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1003号、2018年5月7日、1頁・注3。同資料の成年年齢・法案の説明を現行法に転用していない。 ↩

無効・取消しと追認

比較の軸
無効
取消し
原因と効力

意思表示時の意思能力欠如なら、初めから効力を生じない。

例えば、未成年者が必要な同意なくした行為。取消しまで効力を持ち、取り消されると初めから無効とみなす。

取消しの行使

意思能力欠如による無効に、取消しの意思表示は不要。

民法120条所定の取消権者に限る。相手方が確定していれば、その相手方への意思表示による。

後の追認

元の行為は有効にならない。当事者が無効と知って追認すると、新たな行為をしたものとみなす。

取消権者の有効な追認後は取り消せない。原則として取消原因の消滅と取消権の認識を要し、法律上の例外や法定追認もある。

取消権の期間

民法126条の5年・20年は、無効の主張自体の期間制限ではない。給付の返還請求の期間は別に判断する。

追認できる時から5年、又は行為の時から20年で時効消滅。制限行為能力者の取引では、民法20条の催告も問題となる。

給付後の原則

給付を受けた者は相手方を元の状態に戻す義務を負う。

取消しにより初めから無効とみなされるため、給付後は原状回復義務が問題となる。

返還範囲の例外

行為時に意思能力を欠いた者等は現に利益を受けている限度。無償行為で給付時に無効と知らない場合にも制限がある。

行為時に制限行為能力者だった者等は現に利益を受けている限度。無償行為で給付時に取消可能と知らない場合にも制限がある。

取消権者と相手方

取消しを行える者は民法120条に限られる。行為能力の制限が理由なら、制限を受ける本人やその代理人・承継人・同意権者などがこれに当たる。単にその取引について利害関係を持つというだけで取消権を得るわけではない。取消し又は追認の相手方が確定している場合は、その相手方への意思表示によって行う(民法123条)。意思能力を欠く行為は民法3条の2により無効であり、取消しの意思表示を待って効力を失うのではない。123

追認による確定

取り消すことができる行為を、取消権者が有効に追認すると、以後は取り消せなくなる(民法122条)。原則として、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権があると知った後でなければ追認は効力を生じない(民法124条第1項)。例えば、未成年者が必要な同意なく結んだ購入契約について、成年になった本人が取消権を知って追認すれば、この同意の欠如を理由とする取消しはできなくなる。4256789

法定代理人や保佐人・補助人が追認する場合、及び成年被後見人を除く制限行為能力者がこれらの者の同意を得て追認する場合は、取消原因となる状況の消滅を待つ必要がない(民法124条第2項)。保佐人・補助人は、行為能力が制限された本人を法律上支援する者であり、追認にはその権限が必要である。4256789

追認できる時以後に全部・一部の履行、履行の請求など民法125条所定の事実があれば、異議をとどめた場合を除き、追認したものとみなされる。これが法定追認である。一方、無効な行為は追認しても効力を生じない。当事者が無効と知って追認した場合には、新たな行為をしたものとみなされる(民法119条)。4256789

5年・20年と催告

取消権は、追認できる時から5年間行使しないとき、又は行為の時から20年を経過したときに、時効によって消滅する(民法126条)。5年の起算点を一律に契約時としてはいけない。この規定は取消権の期間制限であり、意思能力欠如による無効を主張すること自体に同じ期間制限を定めたものではない。給付の返還を求める権利の期間は、取消権の期間と区別して判断する。10

また、相手方には、制限行為能力者の取引を確定させるための催告、すなわち一定期間内に追認するかどうかの回答等を求める制度がある。民法20条では、行為能力者となった本人に1か月以上の期間を定めて催告し、その期間内に確答が発せられなければ追認したものとみなす。本人がまだ制限行為能力者である間に、法定代理人・保佐人・補助人にその権限内の行為について同じ催告をした場合も同様である。ただし、特別の方式を要する行為について、その方式を備えた旨の通知が期間内に発せられなければ取消しとみなされる。被保佐人又は同意を要する旨の審判を受けた被補助人本人への、保佐人・補助人の追認を得るよう求める催告でも、期間内に追認を得た旨の通知が発せられなければ取消しとみなされる。沈黙の効果を一律に追認と扱うことはできない。11

給付後の返還範囲

無効な行為に基づいて代金や商品などの給付を受けた者は、原則として相手方を元の状態に戻す原状回復義務を負う。取消しでも、行為は初めから無効であったものとみなされるため、この返還の規定が問題となる(民法121条・121条の2)。1213

ただし、行為の時に意思能力を欠いていた者、又は制限行為能力者だった者の返還義務は、その行為によって現に利益を受けている限度に限られる(民法121条の2第3項)。例えば、受け取った商品がそのまま手元に残っていれば、その商品は返還の対象となる。取り消したというだけで、受け取った給付の全額を常に返すという結論にはならない。さらに、無効な無償行為、つまり対価を伴わない行為による給付でも、給付時に無効だと知らなかった受領者の返還義務は現に利益を受けている限度となる。後に取り消された行為なら、給付時に取消可能と知らなかったことがこの要件に当たる(同条第2項)。1213

取消しの適用範囲

行為能力の制限や錯誤・詐欺・強迫を理由とする取消しは、本人・代理人・承継人など法律が定める取消権者が行います。取消しの原因があっても、取消し前には有効なものとして扱われ、取消権者による取消しで初めから無効とみなされます。有効な追認後は取り消せず、取消権には追認できる時から5年・行為時から20年の期間制限があります。14151617

行為能力の制限を理由とする場合は、行為能力者だと相手に信じさせるため詐術を用いると取り消せません。この制限は取消し全般の条件ではありません。取消し後の返還は原状回復が原則ですが、行為時に制限行為能力者だった者は、その行為による利益が現在残る限度で返還します。1819

この説明の根拠

Footnotes

  1. 民法3条の2・120条・123条。以下、条文は2026年11月5日時点。 ↩

  2. 民法120条。第120条(2026年11月5日時点の施行条文)。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  3. 民法123条。第123条(2026年11月5日時点の施行条文)。 ↩

  4. 民法119条・120条・122条・124条・125条。仮例の未成年者の契約と成年到達は同法4条・5条による。 ↩ ↩2 ↩3

  5. 民法122条。第122条(2026年11月5日時点の施行条文)。 ↩ ↩2 ↩3

  6. 民法124条。第124条(2026年11月5日時点の施行条文)。 ↩ ↩2 ↩3

  7. 民法125条。第125条(2026年11月5日時点の施行条文)。 ↩ ↩2 ↩3

  8. 民法4条。第4条(2026年11月5日時点の施行条文)。 ↩ ↩2 ↩3

  9. 民法5条。第5条(2026年11月5日時点の施行条文)。 ↩ ↩2 ↩3

  10. 民法126条。規定の対象は取消権である。 ↩

  11. 民法20条第1項〜第4項。 ↩

  12. 民法121条・121条の2。原状回復の原則は121条の2第1項、無償行為の例外は第2項、意思能力を欠く者・制限行為能力者の例外は第3項。 ↩ ↩2

  13. 民法121条の2。第121条の2(2026年11月5日時点の施行条文)。 ↩ ↩2

  14. 民法120条1・2項(2026年11月5日現在・e-Gov法令API)。120条1・2項(取消権者と取消原因の区分)。 ↩

  15. 民法121条(2026年11月5日現在・e-Gov法令API)。121条(取消しによる遡及的無効)。 ↩

  16. 民法122条(2026年11月5日現在・e-Gov法令API)。122条(追認後の取消しの禁止)。 ↩

  17. 民法126条前段・後段(2026年11月5日現在・e-Gov法令API)。126条前段・後段(追認可能時から5年・行為時から20年)。 ↩

  18. 民法21条(2026年11月5日現在・e-Gov法令API)。21条(行為能力者と信じさせるための詐術)。 ↩

  19. 民法121条の2第1〜3項(2026年11月5日現在・e-Gov法令API)。121条の2第1〜3項(原状回復と現に利益を受けている限度への制限)。 ↩

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