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民法・用語と論点

民法上の取消し

取消しとは、法律が取り消せると定めた行為について、取消権をもつ者がその効力を失わせることです。売買のように、意思を示して権利や義務を生じさせる行為を「法律行為」といいます。取り消せる法律行為は、取消し前には有効なものとして扱われますが、取り消されると、民法121条により初めから無効であったものとみなされます。取消しの原因があるだけで自動的に無効になる仕組みではありません。123

取消しの原因・行使・効果

取消しの原因と取消権者

民法120条は、法律行為を単独で有効に行える資格である「行為能力」が制限されている場合と、錯誤・詐欺・強迫による意思表示の場合について、取消権者を定めています。後者は、認識の誤り、欺かれたこと、おどされたことが問題になる類型です。名称に当てはまる事情があればすべて取り消せるという意味ではなく、それぞれ法律上取り消すことができる行為であることが前提です。14

行為能力の制限を理由とする取消しは、本人、その代理人、権利や地位を引き継いだ承継人、同意をする権限のある者に限られます。制限行為能力者が別の制限行為能力者の法定代理人として行った場合には、代理された本人も含まれます。錯誤・詐欺・強迫を理由とする取消しは、問題のある意思表示をした本人、その代理人、承継人に限られます。取引の相手方が、相手を保護するための取消権を当然に取得するわけではありません。1

未成年者の取引と保護の限界

2026年11月5日現在、民法4条の成年年齢は18歳です。18歳未満の未成年者が財産上の法律行為をするには、原則として、親権者など法律上本人を代理する者である「法定代理人」の同意が必要です。同意を得ずにした行為は取り消せます。個々の取引で実際に判断できなかったことを、取消しの条件とはしていません。56

ただし、負担を伴わず単に権利を得る行為や、義務を免れる行為には同意は不要です。また、法定代理人が使途を決めて処分を許した財産はその使途の範囲内で、使途を決めず処分を許した財産はその許可に基づいて、未成年者が自由に処分できます。民法6条により、許可された営業に関しても成年者と同じ行為能力をもつので、未成年であることだけを理由には取り消せません。67

さらに、民法21条により、制限行為能力者が、行為能力の制限を受けていないと相手に信じさせるために「詐術」、すなわち人を欺く手段を用いたときは、行為能力の制限を理由とする取消しはできません。この制限を、錯誤・詐欺・強迫など他の原因による取消し全般へ広げることはできません。81

取消しの方法と追認

民法123条により、相手方が確定している場合、取消しは、その相手方に取消しの意思を示す方法で行います。相手方の同意を得ることを要件とする規定ではありません。9

一方、取り消せる行為を有効なものとして確定させることを追認といいます。民法122条により、取消権者が有効に追認すると、以後は取り消せません。相手方が確定している場合の追認も、相手方に意思を示して行います。39

民法124条により、追認は原則として、取消しの原因となった状況がなくなり、かつ、取消権があると知った後にする必要があります。例えば未成年者本人が同意なしに追認するなら、成年に達しただけでなく、取消権の認識も必要です。ただし、法定代理人や保佐人・補助人という本人の法律行為を支える者が追認する場合、または成年後見制度の保護を受ける本人である成年被後見人を除く制限行為能力者本人が必要な同意を得て追認する場合は、取消原因となった状況の消滅を待つ必要はありません。この例外も、取消権の認識を不要にするものではありません。10

明示的に「追認する」と言わなくても、追認できる時以後に、異議をとどめずに代金の一部を支払うなど、法律が定めた行動をすると、追認したものと扱われます。これが民法125条の法定追認です。対象は、全部・一部の履行、履行の請求、従来の債務を新たな債務に置き換える更改、担保の供与、取得した権利の全部・一部の譲渡、強制執行です。取消しをする余地を残すという異議をとどめたときには、このみなし効果は生じません。11

相手方の催告と取消権の期間

制限行為能力者との取引を不確定なままにしないため、相手方には、民法20条により、追認するか回答を求める「催告」の制度があります。本人が行為能力の制限を受けなくなった後、その本人に1か月以上の期間を定めて催告し、期間内に回答を発しなければ、追認とみなされます。制限が続いていても、法定代理人・保佐人・補助人に、その権限内の行為について同じ催告をした場合は同様です。12

ただし、特別の方式を要する行為で、その方式を備えた旨の通知を期間内に発しない場合は、取消しとみなされます。また、保佐人の支援を受ける被保佐人や、同意を要する旨の審判を受けた被補助人本人に、その保佐人・補助人の追認を得るよう催告した場合も、期間内に追認を得た旨の通知を発しなければ取消しとみなされます。沈黙の効果は、催告の相手と内容によって異なります。12

民法126条により、取消権は、追認できる時から5年間行使しないと、時効によって消滅します。行為の時から20年を経過したときも同様です。契約をした日から常に5年と数えるのではなく、追認できる時という起算点と、行為時からの20年の両方が定められています。13

取消し後の返還

取り消された行為は初めから無効とみなされるため、民法121条の2により、それに基づく支払いや引渡しを受けた者は、原則として相手方を元の状態に戻す「原状回復」の義務を負います。売買なら、受け取った商品や代金の返還が問題になります。214

もっとも、行為時に制限行為能力者だった者の返還義務は、その行為による利益が現在残っている限度に制限されます。行為時に意思能力を欠いていた者も同様です。また、対価なく財産を与える無償行為による給付を受け、その時に取り消せる行為だと知らなかった者も、現在残る利益の限度で返還すれば足ります。すべての取消しで受け取った物や金銭の全額を必ず返すとも、すべて残存利益だけ返せばよいともいえません。14

意思能力による無効と追認

意思能力は、自分の行為の結果を判断できる精神的な能力です。意思を示した時にこの能力を欠いていた法律行為は、民法3条の2により初めから無効です。事前の家庭裁判所の審判がなくても、意思能力の欠如は問題になります。未成年者の取引については、判断できるだけの意思能力があっても、必要な同意がなければ取消しが認められます。前者はその時の実際の判断能力を、後者は法律による行為能力の制限を基準としています。15166

追認の効果にも違いがあります。取り消せる行為は、有効な追認によって取消しができなくなります。これに対し、初めから無効な行為は、追認だけで元の行為が有効になるわけではありません。当事者が無効だと知って追認したときは、民法119条により、新たな行為をしたものとみなされます。173

17歳の購入と成年後の追認

説明用の仮例:17歳の甲が、法定代理人の同意なく、店から10万円のカメラを買い、代金を支払ってカメラを受け取りました。処分を許された財産による購入や許可された営業には当たらず、行為能力者だと信じさせるための詐術も用いていないとします。

甲が購入の意味を理解できていても、必要な同意を欠くため、民法5条に基づいて取り消せます。甲本人も取消権者なので、法定代理人だけが取り消せるのではありません。店に取消しの意思を示すと、売買は初めから無効であったものとみなされ、店には受領した10万円を返す義務が生じます。甲のカメラの返還義務には、行為時に制限行為能力者だった者を保護する、現に利益を受けている限度という制限が適用されます。619214

同じ甲が18歳になった後、取消権があると知って店に有効な追認をすれば、その後は取り消せません。18歳に達したというだけで、以前の売買が当然に追認されるわけではありません。5310

この説明の根拠

Footnotes

  1. 民法120条1・2項(2026年11月5日現在・e-Gov法令API)。120条1・2項(取消権者と取消原因の区分)。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  2. 民法121条(2026年11月5日現在・e-Gov法令API)。121条(取消しによる遡及的無効)。 ↩ ↩2 ↩3

  3. 民法122条(2026年11月5日現在・e-Gov法令API)。122条(追認後の取消しの禁止)。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  4. 藤戸敬貴「民法の成年年齢・婚姻適齢・養親年齢」(2018年)。藤戸敬貴「民法の成年年齢・婚姻適齢・養親年齢」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No.1003、国立国会図書館調査及び立法考査局、2018年5月7日、1頁本文・注3〜5、4頁「2 未成年者取消権」(PDF2・5頁)。成年年齢20歳の記述は刊行当時の制度。 ↩

  5. 民法4条(2026年11月5日現在・e-Gov法令API)。4条(成年年齢18歳)。 ↩ ↩2

  6. 民法5条1〜3項(2026年11月5日現在・e-Gov法令API)。5条1〜3項(同意、取消し、処分を許された財産)。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  7. 民法6条1項(2026年11月5日現在・e-Gov法令API)。6条1項(営業許可を受けた未成年者の行為能力)。 ↩

  8. 民法21条(2026年11月5日現在・e-Gov法令API)。21条(行為能力者と信じさせるための詐術)。 ↩

  9. 民法123条(2026年11月5日現在・e-Gov法令API)。123条(相手方が確定している場合の取消し・追認の方法)。 ↩ ↩2 ↩3

  10. 民法124条1項・2項1・2号(2026年11月5日現在・e-Gov法令API)。124条1項・2項1・2号(追認の時期・認識・例外)。 ↩ ↩2

  11. 民法125条本文・ただし書・1〜6号(2026年11月5日現在・e-Gov法令API)。125条本文・ただし書・1〜6号(法定追認)。 ↩

  12. 民法20条1〜4項(2026年11月5日現在・e-Gov法令API)。20条1〜4項(催告の相手・期間・回答とみなし効果)。 ↩ ↩2

  13. 民法126条前段・後段(2026年11月5日現在・e-Gov法令API)。126条前段・後段(追認可能時から5年・行為時から20年)。 ↩

  14. 民法121条の2第1〜3項(2026年11月5日現在・e-Gov法令API)。121条の2第1〜3項(原状回復と現に利益を受けている限度への制限)。 ↩ ↩2 ↩3

  15. 法務省「意思能力制度の明文化」。資料34頁。「現状」は明文化前の説明であり、現行法の根拠は民法3条の2・121条の2第3項による。 ↩

  16. 民法3条の2(2026年11月5日現在・e-Gov法令API)。3条の2(意思表示時の意思能力の欠如と無効)。 ↩

  17. 民法119条本文・ただし書(2026年11月5日現在・e-Gov法令API)。119条本文・ただし書(無効行為の追認と新たな行為)。 ↩

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