← 用語・論点一覧へ

刑法・用語と論点

構成要件

刑法でいう構成要件とは、法律が定める犯罪の類型である。具体的な行為がその類型の条件を満たすことを「構成要件に該当する」といい、その判断を「構成要件該当性」の判断という。犯罪の成立を検討する出発点となる。12

犯罪の類型への当てはめ

犯罪の成否を検討するときは、問題となる犯罪の類型を特定し、具体的な事実をその条件に当てはめる。処罰の対象を法律であらかじめ定めることは、どのような行為が処罰されるかを明確にする罪刑法定主義に結び付く。1

当てはめに必要なのは外から見える行為や結果だけとは限らず、犯罪の類型によっては行為者の目的なども条件となる。また、故意については、刑法38条1項が、罪を犯す意思がない行為は罰しないことと、法律に特別の規定がある場合の例外を定めている。外形的な結果だけで、処罰に必要な条件がすべてそろったとは判断できない。23

該当性と正当化

構成要件該当性は、ある犯罪の類型に当たるかを判断する。該当しても、正当防衛などによってその行為が法的に許される場合があり、違法性と責任も検討する必要がある。一方、ある犯罪の構成要件に該当しないというだけでは、ほかの犯罪にも当たらず、法的に許される行為だとまではいえない。12

防衛行為で相手を負傷させた例

説明用の仮例として、Bから突然殴りかかられたAが、身を守るためにBを押し返して負傷させ、その行為が傷害罪の構成要件に該当するとする。この該当性だけでは犯罪の成立は決まらない。急迫不正の侵害に対し、自己の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為という刑法36条1項の要件を満たせば、正当防衛として違法性が阻却され、犯罪は成立しない。身を守る目的があったことや相手が先に攻撃したことだけで、同項の要件がすべて満たされるわけではない。14

この説明の根拠

Footnotes

  1. 丸山英二「法と生命倫理」((財)メンタルケア協会 メンタルケア・スペシャリスト養成講座)。スライド8、10〜15(犯罪成立の要件・構成要件・違法性・有責性)。 PDF 2頁のスライド8・10〜12、PDF 3頁のスライド13・14。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  2. 松宮孝明「犯罪体系論再考」立命館法学2007年6号(316号)。318〜322頁(体系と構成的要素・阻却事由)、325〜327頁(故意の体系的地位)、339〜340頁(構成要件の機能)。 327頁(PDF 10頁)、330頁(PDF 13頁)、341頁注8(PDF 24頁)。 ↩ ↩2 ↩3

  3. 刑法(明治四十年法律第四十五号)第三十八条(故意)(2026-11-13時点)。第1項・第3項。 ↩

  4. 刑法(明治四十年法律第四十五号)第三十六条(正当防衛)(2026-11-13時点)。第1項・第2項。 ↩

犯罪成立の三段階を区別する →
用語・論点一覧へ
関連問題で試す