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刑法・用語と論点

違法性

刑法でいう違法性とは、行為が法秩序に反するという性質である。犯罪の成立を検討する際には、構成要件に該当する行為について、正当防衛など、その行為を法的に許す事情があるかを検討する。そのような事情によって違法性が否定されることを「違法性が阻却される」という。12

行為を許す事情

たとえば、刑法36条1項は、急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為を罰しないと定める。正当防衛の要件を満たせば、構成要件に該当する行為であっても違法性が阻却され、犯罪は成立しない。行為によって他人に害が生じたという事実だけで、その行為の違法性を確定することはできない。13

犯罪の類型と個人の責任

構成要件該当性は、行為が法律上の犯罪類型に当たるかという判断である。違法性は、その行為を法的に許す事情を含めた評価に関わる。責任は、違法な行為について行為者個人を非難できるかという問題であり、行為の違法性が認められても、責任の検討が残る。12

また、行為者が法律を知っていたかという問題は、その行為を法的に許す事情の有無とは区別して扱う。刑法38条3項は、法律を知らなかったことによって罪を犯す意思がなかったとすることはできず、情状によって刑を減軽できると定めている。法律を知らなかったという説明だけで、行為が正当化されるわけではない。4

正当防衛と防衛の程度

説明用の仮例として、BがAに突然殴りかかり、Aが自分の身体を守るためにBの腕を押さえて負傷させたとする。その行為が傷害罪の構成要件に該当しても、急迫不正の侵害への防衛としてやむを得ずにした行為であれば、刑法36条1項による正当防衛が成立し、違法性が阻却される。ここで必要なのは、防衛の目的だけでなく、同項の要件すべてを満たすことである。防衛の程度を超えた行為については、同条2項が情状による刑の減軽又は免除を認めている。これは1項による正当化とは効果が異なり、程度を超えれば当然に刑が免除されるという規定でもない。13

この説明の根拠

Footnotes

  1. 丸山英二「法と生命倫理」((財)メンタルケア協会 メンタルケア・スペシャリスト養成講座)。スライド8、10〜15(犯罪成立の要件・構成要件・違法性・有責性)。 PDF 2頁のスライド8・10〜12、PDF 3頁のスライド13・14。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  2. 松宮孝明「犯罪体系論再考」立命館法学2007年6号(316号)。318〜322頁(体系と構成的要素・阻却事由)、325〜327頁(故意の体系的地位)、339〜340頁(構成要件の機能)。 327頁(PDF 10頁)、330頁(PDF 13頁)、341頁注8(PDF 24頁)。 ↩ ↩2

  3. 刑法(明治四十年法律第四十五号)第三十六条(正当防衛)(2026-11-13時点)。第1項・第2項。 ↩ ↩2

  4. 刑法(明治四十年法律第四十五号)第三十八条(故意)(2026-11-13時点)。第1項・第3項。 ↩

犯罪成立の三段階を区別する →
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