刑法・用語と論点
犯罪成立の三段階:構成要件・違法性・責任
他人にけがをさせたという事実だけで、直ちに傷害罪の成立が決まるわけではない。法律に定められた犯罪の類型に当たるか、その行為が正当化される事情はないか、その人に行為の責任を問えるかという、異なる判断が必要になる。構成要件該当性・違法性・責任という三段階は、この判断を整理する刑法学上の枠組みである。1
責任能力が問題になるのは、このうち行為者への非難可能性を検討する責任の領域である。能力が欠けるために処罰できないことから、その行為が正当であったことまで導くことはできない。12
この説明の根拠
Footnotes
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丸山英二「法と生命倫理」((財)メンタルケア協会 メンタルケア・スペシャリスト養成講座)。スライド8、10〜15(犯罪成立の要件・構成要件・違法性・有責性)。 PDF 2頁のスライド8・10〜12、PDF 3頁のスライド13・14。 ↩ ↩2
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安田拓人「責任能力の本質とその具体的判断」(裁判所ウェブサイト公開の講演録)。4〜6頁(責任・認識能力と制御能力・39条)、7頁(法律判断)、12〜13頁(精神症状と病名)、27〜28頁(心神耗弱)。判決本文ではない。29頁(責任能力判断と規範的期待)。 ↩
構成要件該当性:法律に定められた犯罪の類型
構成要件は、法律に定められた個々の犯罪成立の枠である。構成要件該当性では、具体的な行為がその枠に当てはまるかを判断する。処罰される行為を法律によってあらかじめ限定する罪刑法定主義に対応する判断であり、「悪いことをした」という一般的な評価だけで犯罪の範囲を広げることはできない。12
例えば刑法204条は「人の身体を傷害した者」を処罰対象としている。人にけがをさせた行為については、まず傷害罪の構成要件への該当が問題となる。しかし、この段階で肯定されても、正当防衛などの事情によって行為が正当化される可能性が残る。31
違法性:その行為を法秩序が許すか
違法性は、その行為が法秩序に反するという評価である。犯罪の類型に当てはまる行為にも、例外的に法秩序が許すものがある。その正当化の根拠となる事情を違法性阻却事由という。構成要件該当性だけで犯罪成立を決めず、こうした事情の有無を検討する。1
刑法36条1項の正当防衛はその例である。急迫不正の侵害に対し、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は罰しない。「相手が先に攻撃した」という一事情だけで足りず、これらの条件が必要になる。防衛の程度を超えた行為について、同条2項は情状による刑の減軽又は免除を可能としており、正当防衛として違法性が阻却される場合と効果が異なる。41
責任:その行為について本人を非難できるか
責任(有責性) は、違法な行為をした行為者本人に、その行為について刑法上の非難を向けられるかという評価である。ここでいう非難は、単に不快感を示すことや人格全体を批判することを意味しない。丸山の講義は、他の行為をすることが可能であったのに犯罪行為をしたといえるか、という形で説明する。1
責任能力は、この非難を可能にする能力であり、責任の判断を支える要件である。安田の講演は、行為の違法性を認識する能力と、その認識に従って行為を思いとどまる能力によって説明する。責任能力があるというだけで、その人の行為について犯罪成立の全条件が満たされたことにはならない。構成要件該当性・違法性も必要であり、責任についても能力だけで判断を尽くしたことにはならない。51
刑法39条は、心神喪失者の行為を罰しない一方、心神耗弱者の行為について刑を減軽すると定める。心神喪失による不処罰は、行為者に責任を問えないことによる。正当防衛によって行為が正当化される場合とは、否定される判断段階が異なる。心神耗弱では責任が全面的に否定されるわけではなく、他の犯罪成立要件を満たす場合に刑の必要的減軽につながる。615
同じ傷害結果から分かれる判断
仮例として、AがBを殴ってけがをさせた場合、傷害罪の構成要件への該当を検討する。そのうえで、Aの行為が急迫不正の侵害から権利を守るためのやむを得ない行為という36条1項の条件を満たせば、違法性が阻却される。341
これに対し、その正当化がなく、他の成立要件も満たすが、Aが行為時に心神喪失に当たると法的に判断される場合には、39条1項により責任が阻却される。どちらも処罰されないという結果だけを覚えると、「正当な行為」と「違法だが本人に責任を問えない行為」を取り違える。なお、この仮例は病名や外見的な行動から心神喪失を推定するものではない。615
故意の位置づけと三段階の射程
三段階は刑法学の整理枠組みであり、刑法の条文がそのまま唯一の体系を指定しているわけではない。例えば故意について、刑法38条1項は罪を犯す意思がない行為を原則として罰しないとし、法律に特別の規定がある場合を除外する。しかし、同項は故意を三段階のどこに配置するかまで明記していない。72
松宮の論文は、故意を構成要件に置く見解や、構成要件的故意と責任故意を区別する体系を紹介したうえで、それらを批判し、故意を構成要件の外に置く体系を検討している。これは著者自身の体系論上の議論であり、紹介される各見解をすべて著者の支持説と扱うことはできない。「構成要件では外形だけを調べ、故意は必ず責任で初めて調べる」と固定すると、こうした体系の違いを捉えられない。2
また、三段階を満たすことと具体的な刑の決定は同じ問いではない。39条2項の必要的減軽や36条2項の裁量的な減軽・免除にも、それぞれ固有の条件がある。三段階は犯罪成立の基本判断を整理する枠組みとして用い、処罰や量刑に関するすべての条件を三つの名称だけで説明し尽くすものとは扱わない。64
この説明の根拠
Footnotes
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丸山英二「法と生命倫理」((財)メンタルケア協会 メンタルケア・スペシャリスト養成講座)。スライド8、10〜15(犯罪成立の要件・構成要件・違法性・有責性)。 PDF 2頁のスライド8・10〜12、PDF 3頁のスライド13・14。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9
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松宮孝明「犯罪体系論再考」立命館法学2007年6号(316号)。318〜322頁(体系と構成的要素・阻却事由)、325〜327頁(故意の体系的地位)、339〜340頁(構成要件の機能)。 327頁(PDF 10頁)、330頁(PDF 13頁)、341頁注8(PDF 24頁)。 ↩ ↩2 ↩3
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刑法204条(2026年11月5日時点)。第204条。e-Gov法令APIのasof=2026-11-05による本文(施行中改正識別子140AC0000000045_20260521_507AC0000000039)。 ↩ ↩2
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刑法36条(2026年11月5日時点)。第36条。e-Gov法令APIのasof=2026-11-05による本文(施行中改正識別子140AC0000000045_20260521_507AC0000000039)。 ↩ ↩2 ↩3
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安田拓人「責任能力の本質とその具体的判断」(裁判所ウェブサイト公開の講演録)。4〜6頁(責任・認識能力と制御能力・39条)、7頁(法律判断)、12〜13頁(精神症状と病名)、27〜28頁(心神耗弱)。判決本文ではない。29頁(責任能力判断と規範的期待)。 ↩ ↩2 ↩3
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刑法39条(2026年11月5日時点)。第39条。e-Gov法令APIのasof=2026-11-05による本文(施行中改正識別子140AC0000000045_20260521_507AC0000000039)。 ↩ ↩2 ↩3
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刑法38条(2026年11月5日時点)。第38条。e-Gov法令APIのasof=2026-11-05による本文(施行中改正識別子140AC0000000045_20260521_507AC0000000039)。 ↩