詐欺前科起訴状記載事件

詐欺被告事件において、 起訴状に被告人の前科事実が記載されていたことが起訴状一本主義 (刑訴法256条6項) に違反しないかが争われた事案。 最高裁大法廷は、公訴犯罪事実につき裁判官に予断を生ぜしめるおそれのある事項を起訴状に記載することは原則として許されず、 記載した場合の違法性は事後の訴訟手続では治癒され得ないとした。 もっとも、 被告人の前科であっても、 それが公訴犯罪事実の構成要件となっている場合 (例: 常習累犯窃盗) 又は公訴犯罪事実の内容となっている場合 (例: 前科の事実を手段方法として恐喝) 等は、 公訴犯罪事実を示すのに必要であって一般の前科と同様に解することはできず、 これを記載することは適法であると判示した。