補充送達と利害関係対立

民訴法 106 条 1 項所定の同居者等 (書類の受領について相当のわきまえのある者) が 受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた事案で、当該同居者等と受送達者との間に その訴訟に関して事実上の利害関係の対立があるときに、受送達者に対する補充送達の 効力が生ずるかが争われた。最高裁は、同居者等と受送達者との間に事実上の利害関係 の対立があるにすぎない場合には補充送達の効力が生ずるとした (受送達者の相手方 当事者またはこれと同視し得る者に当たる場合は別)。その上で、利害関係の対立の ため書類の速やかな交付が期待できず実際にも交付されないまま受送達者が訴訟提起を 知らずに判決がされたときは、民訴法 338 条 1 項 3 号の再審事由があるとした。