司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第36問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第36問〕(配点:2)
送達に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[No.41])
ア.訴訟代理人がある間は,当事者本人に対してした訴訟関係書類の送達は無効である。
イ.不適法なことが明らかな訴えであって,当事者のその後の訴訟活動により適法とすることが全く期待することができないものを,口頭弁論を経ずに判決で却下する場合には,被告に対し訴状を送達することを要しない。
ウ.訴訟代理人がない場合には,当事者は,送達を受けるべき場所を受訴裁判所に届け出ることを要しない。
エ.訴状及び第1回口頭弁論期日の呼出状の公示送達がされた場合には,被告が口頭弁論の期日に出頭せず訴状に記載された請求原因事実を争うことを明らかにしないときであっても,被告がその事実を自白したものとはみなされない。
オ.書類の受領について相当のわきまえのある同居者が受送達者宛ての訴訟関係書類の交付を受けた場合において,当該同居者と受送達者との間に,その訴訟に関して事実上の利害関係の対立があるときは,受送達者に対する送達の効力が生じない。
- 1.ア エ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.イ エ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: ア × / イ ○ / ウ × / エ ○ / オ × = 正しいものはイ・エ → No.41 は 4
送達 (民事訴訟法 98 条以下) の各論点を問う。送達名宛人 (ア・ウ) と送達不要となる例外手続 (イ)、公示送達と自白擬制の関係 (エ)、補充送達の効力 (オ) を、条文と判例の論理から個別に判定する。なお本問は 2020 年実施のため、令和 4 年改正前の条番号 (補充送達は民事訴訟法 106 条、自白擬制は 159 条、訴え却下は 140 条) で論述する。
アの検討
ア.訴訟代理人がある間は,当事者本人に対してした訴訟関係書類の送達は無効である。
誤
解答欄との対応:No.41 → 4 には含まれない
民事訴訟法には、訴訟代理人がある場合に当事者本人に対してした送達を無効とする規定は存在しない。送達名宛人について、民事訴訟法 102 条 (訴訟無能力者等に対する送達) は訴訟無能力者への送達はその法定代理人にする旨を定めるが、訴訟代理人がある当事者本人への送達を禁ずる規定は置かれていない。むしろ民事訴訟法 104 条 1 項は「当事者、法定代理人又は訴訟代理人は、書類の送達を受けるべき場所(日本国内に限る。)を受訴裁判所に届け出なければならない。」と規定し、当事者本人もまた送達を受ける主体として予定されている。
訴訟代理人は本人のために送達を受領しうる地位にあるが、それは本人への送達を排他的に代替するものではない。訴訟代理人がある間も当事者本人に対する送達を有効になしうるのであって、本人送達が一律に無効になるわけではない。したがって「訴訟代理人がある間は当事者本人に対してした送達は無効である」とする本記述は誤りである。
イの検討
イ.不適法なことが明らかな訴えであって,当事者のその後の訴訟活動により適法とすることが全く期待することができないものを,口頭弁論を経ずに判決で却下する場合には,被告に対し訴状を送達することを要しない。
正
解答欄との対応:No.41 → 4 に含まれる
民事訴訟法 140 条は「訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができる。」と規定する。問題は、この場合に被告に対する訴状送達を要するかである。
最判平8.5.28(口頭弁論を経ない訴え却下と訴状送達不要) は、もはやそのような訴えの許されないことが明らかであって、当事者のその後の訴訟活動によって訴えを適法とすることが全く期待できない場合には、被告に訴状の送達をするまでもなく口頭弁論を経ずに訴え却下の判決をし、その判決正本を原告にのみ送達すれば足りると判示した。本記述はこの判例の趣旨に沿うものであり、正しい。
ウの検討
ウ.訴訟代理人がない場合には,当事者は,送達を受けるべき場所を受訴裁判所に届け出ることを要しない。
誤
解答欄との対応:No.41 → 4 には含まれない
民事訴訟法 104 条 1 項前段は「当事者、法定代理人又は訴訟代理人は、書類の送達を受けるべき場所(日本国内に限る。)を受訴裁判所に届け出なければならない。」と規定する。届出義務の主体として「当事者」が「法定代理人又は訴訟代理人」と並列で掲げられており、訴訟代理人の有無は当事者自身の届出義務を左右しない。
すなわち訴訟代理人がない場合でも、当事者は送達を受けるべき場所を受訴裁判所に届け出なければならない。「訴訟代理人がない場合には、当事者は、送達を受けるべき場所を受訴裁判所に届け出ることを要しない」とする本記述は、条文の文言と逆であり誤りである。
エの検討
エ.訴状及び第1回口頭弁論期日の呼出状の公示送達がされた場合には,被告が口頭弁論の期日に出頭せず訴状に記載された請求原因事実を争うことを明らかにしないときであっても,被告がその事実を自白したものとはみなされない。
正
解答欄との対応:No.41 → 4 に含まれる
民事訴訟法 159 条 1 項は、当事者が口頭弁論で相手方の主張した事実を争うことを明らかにしないときは、その事実を自白したものとみなす旨を定める (自白の擬制)。同条 3 項本文は、この規定を当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合に準用するが、同項ただし書は「その当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときは、この限りでない。」と規定する。
公示送達は、送達名宛人が現実に書類の内容を了知する保障がない送達方法であるため、出頭しなかったことをもって争わない意思と評価することができない。そのため公示送達による呼出しを受けた被告については、出頭せず請求原因事実を争うことを明らかにしないときでも自白の擬制は働かない。本記述は 159 条 3 項ただし書の帰結そのものであり、正しい。
オの検討
オ.書類の受領について相当のわきまえのある同居者が受送達者宛ての訴訟関係書類の交付を受けた場合において,当該同居者と受送達者との間に,その訴訟に関して事実上の利害関係の対立があるときは,受送達者に対する送達の効力が生じない。
誤
解答欄との対応:No.41 → 4 には含まれない
民事訴訟法 106 条 1 項は、送達を受けるべき者に出会わないとき、書類の受領について相当のわきまえのある同居者等に書類を交付することができる旨を定める (補充送達)。問題は、同居者と受送達者との間にその訴訟に関して事実上の利害関係の対立があるときに、受送達者に対する送達の効力が生じるか否かである。
最決平19.3.20(補充送達と利害関係対立) は、同居者等と受送達者との間にその訴訟に関して事実上の利害関係の対立があるにすぎない場合には、補充送達の効力が生ずると判示した (受送達者の相手方当事者またはこれと同視し得る者が交付を受けた場合は別論)。すなわち事実上の利害関係の対立があることは、それだけでは補充送達の効力を妨げない。
したがって「事実上の利害関係の対立があるときは、受送達者に対する送達の効力が生じない」とする本記述は、上記判例の趣旨に反し誤りである。なお同決定は、その対立のため書類が速やかに交付されず受送達者が訴訟提起を知らないまま判決がされた場合に、民事訴訟法 338 条 1 項 3 号の再審事由を認めうるとしたにとどまり、送達自体の効力を否定したわけではない点に注意を要する。
結論
ア × / イ ○ / ウ × / エ ○ / オ ×。正しいものはイとエであり、その組合せは選択肢 4 である (No.41 → 4)。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。