司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第19問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第19問〕(配点:2)
株主総会に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものはどれか。(解答欄は,[№20])
- 1.株式会社は,株主が他人のために株式を有する者でないときは,当該株主が株主総会におい てその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができる。
- 2.取締役は,株主総会において,株主から特定の事項について説明を求められた場合には,当 該事項が株主総会の目的である事項に関しないものであるときであっても,当該事項につい て必要な説明をしなければならない。
- 3.役員を選任し,又は解任する株主総会の決議の定足数は,定款の定めによって排除すること ができる。
- 4.判例の趣旨によれば,株主は,株主総会の決議の日から3か月以内に株主総会決議取消しの 訴えを提起した場合には,当該期間経過後であっても,新たな取消事由を追加主張すること ができる。
- 5.定足数を満たしていないのに,定足数を満たしたものとして,株式会社が株主総会の決議が 成立したものとしたときは,当該決議は,無効である。
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正解: 1
会社法上の株主総会に関する条文の文言と、 決議取消訴訟における取消事由追加の可否に関する判例理解を問う問題。
1.正しい。 会社法 313 条 3 項は「株式会社は、 第一項の株主が他人のために株式を有する者でないときは、 当該株主が同項の規定によりその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができる」 と規定する。 議決権の不統一行使は他人のために株式を保有する場合 (信託の受託者や名義株主等) に意味を持つ制度であり、 他人のために保有していない株主が統一しないで行使するのを認める必要はないため、 会社は拒絶できる。
2.誤り。 会社法 314 条 本文は取締役等の説明義務を定めるが、 同条但書は「当該事項が株主総会の目的である事項に関しないものである場合」 に説明義務を負わないと規定する。 総会の目的事項外の質問にまで応答義務を課すのは合理性を欠くため、 明文で除外されている。
3.誤り。 会社法 341 条 は役員選解任決議の特則として、 定足数を「議決権を行使することができる株主の議決権の過半数 (三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、 その割合以上)」 とする。 定款で引き下げられるのは 3 分の 1 以上の割合までであり、 定足数そのものを排除することはできない。 一般決議の定足数 (会社法 309 条 1 項) は定款で排除可能だが、 役員選解任は会社支配の中核に関わるため強行的に最低限の定足数が確保されている。
4.誤り。 最判昭51.12.24 は、 決議取消の訴えにつき、 会社法 831 条 1 項所定の出訴期間 (決議の日から 3 か月) を経過した後に新たな取消事由を追加主張することは許されないとした。 出訴期間制限の趣旨は決議の効力を早期に確定させることにあり、 期間経過後の事由追加を認めれば実質的に新たな訴えの提起と同視され、 その趣旨が没却されるためである。
5.誤り。 定足数を満たさない決議は「決議の方法が法令に違反」 する場合 (会社法 831 条 1 項 1 号) に該当し、 決議取消事由 となる。 取消判決が確定するまでは決議は有効に存在し、 出訴期間内に取消訴訟が提起され取消判決が確定して初めて遡及的に効力を失う。 当然無効ではない。
よって正解は 1。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。