司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第8問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第8問〕(配点:2)
ABCは,Dに対して,60万円の借入金債務(以下「甲債務」という。)を連帯して負担し,負担部分は均等とする合意をしていた。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№8])
ア.DがAに対して甲債務の支払請求訴訟を提起し,請求を認容する判決が確定した場合において,D及びBが別段の意思を表示していないときは,甲債務の消滅時効は,Bについても判決確定の時から新たにその進行を始める。
イ.DがCに対して甲債務を免除する意思表示をした場合において,D及びAが別段の意思を表示していないときは,DがAの債務を免除する意思を有していなかったとしても,Dは,Aに対して60万円の支払を請求することはできない。
ウ.甲債務と相殺適状にある30万円の乙債務をDがCに対して負担している場合において,Cが乙債務につき相殺を援用しない間に,DがAに60万円の支払を請求したときは,Aは,20万円についてその支払を拒むことができる。
エ.Bは,甲債務の履行期にDに対して18万円を支払った場合,A及びCに求償することはできない。
オ.甲債務と相殺適状にある20万円の乙債務をDがCに対して負担している場合において,Aが,Cが甲債務の連帯債務者であることを知りながら,Cに通知せずにDに60万円を支払ってCに求償し,Cが乙債務との相殺をもってAに対抗したときは,Aは,Dに対し,相殺によって消滅すべきであった乙債務20万円の支払を請求することができる。
- 1.ア イ
- 2.ア ウ
- 3.イ エ
- 4.ウ オ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 4
連帯債務 (民法 436 条 以下) における絶対効事由 (438 条更改 / 439 条 1 項相殺援用 / 440 条混同) と相対的効力の原則 (民法 441 条) の使い分け、 および求償 (民法 442 条 1 項) ・通知懈怠 (民法 443 条 1 項) の問題。
ア.誤り。 請求認容判決確定による消滅時効の更新 (民法 147 条 1 項 1 号・2 項) は、 民法 441 条 の絶対効列挙 (438 条 / 439 条 1 項 / 440 条) に含まれないので相対効にとどまる。 記述は「D及びBが別段の意思を表示していない」 と但書も排除しているから、 Bについては時効更新の効力は及ばず、 判決確定時から新たに時効が進行することにはならない。
イ.誤り。 免除は 民法 441 条 の絶対効事由 (438 条 / 439 条 1 項 / 440 条) に列挙されておらず相対効。 記述は「DがAの債務を免除する意思を有していなかった」 として 441 条但書の別段の意思表示も否定しているから、 Cに対する免除はAの債務に影響せず、 DはAに 60 万円全額を請求できる。 「請求できない」 とする本記述は誤り。
ウ.正しい。 民法 439 条 2 項は、 相殺適状にある反対債権を持つ連帯債務者が相殺を援用しない間、 他の連帯債務者は「その連帯債務者の負担部分の限度」 で履行を拒めるとする。 Cの負担部分は 60 万円 × 1/3 = 20 万円。 乙債務の額 30 万円ではなく、 Cの負担部分 20 万円が拒絶可能額の上限となり、 Aは 20 万円について支払を拒める。
エ.誤り。 民法 442 条 1 項は、 改正により「免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず」 求償できると明文化された。 Bの負担部分 20 万円未満の 18 万円の弁済であっても、 A・Cに対しその負担部分に応じた額の求償が可能。 「求償することはできない」 とする本記述は誤り。
オ.正しい。 民法 443 条 1 項は、 他の連帯債務者があることを知りながら通知せず弁済した連帯債務者に対し、 他の連帯債務者は債権者に対抗できた事由を負担部分の限度で対抗でき、 相殺をもって対抗したときは「その連帯債務者は、 債権者に対し、 相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる」 と規定する。 Cが乙債務 20 万円との相殺をAに対抗した結果、 Aは債権者Dに対し、 消滅すべきであった乙債務 20 万円の支払を請求できる。
よって正しいのはウ・オで、 正解は 4。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。