司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第23問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第23問〕(配点:2)
株式会社の資本金の額及び発行済株式の総数に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№24])
ア.株式会社が自己株式を消却することにより,発行済株式の総数は減少するが,資本金の額は減少しない。
イ.株式会社が株式の併合をすることにより,発行済株式の総数は減少するが,資本金の額は減少しない。
ウ.株式会社がその処分する自己株式を引き受ける者の募集をし,自己株式を処分することにより,発行済株式の総数は増加しないが,資本金の額は増加する。
エ.資本金の額は,株式会社の業績と連動して増加し,又は減少する。
オ.発行済株式の総数が増加し,又は減少した場合には,変更の登記をしなければならない。
- 1.ア エ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.イ オ
- 5.ウ エ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 5
株式会社の資本金額と発行済株式総数の概念整理問題。 両者は会社法上別々の手続で増減し、 業績連動はせず、 自己株式処分は資本金を増やさない。
ア.正しい。 会社法 178 条 1 項前段は「株式会社は、 自己株式を消却することができる」 と規定する。 自己株式の消却によって当該株式は消滅するため発行済株式総数は減少する。 他方、 資本金の額は 会社法 445 条 1 項により「設立又は株式の発行に際して」 払込・給付された財産の額として確定しており、 既存株式の消滅は資本金変動の根拠とならない。 資本金を減少させるには 会社法 447 条 1 項の株主総会決議による減資手続を要する。
イ.正しい。 会社法 180 条 は株式の併合について規定し、 併合の割合 (例えば 2 株を 1 株に) に応じて発行済株式総数が減少する。 資本金は同じく 会社法 445 条 1 項により払込・給付額で確定しているため、 株式併合では変動しない。
ウ.誤り。 会社法 199 条 1 項は「その発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集」 を同一の手続枠 (募集株式の発行等) で規律する。 もっとも自己株式の処分は会社が既に保有する株式を引き渡すものであって、 発行済株式総数は変動しない (この部分の判断は正しい)。 問題は資本金の方で、 会社法 445 条 1 項は「株式の発行に際して」 払込・給付された財産の額を資本金とするため、 既存株式の処分にすぎない自己株式処分は同条の射程外であり、 払込金は資本金に算入されない (会社計算規則 14 条の資本金等増加限度額の算定でも自己株式処分対価相当部分は除外され、 自己株式処分差益はその他資本剰余金で処理する)。 よって「資本金の額は増加する」 とする本記述は誤り。
エ.誤り。 会社法 445 条 1 項は資本金を払込・給付額として定義しており、 会社の業績によって自動的に増減する性質のものではない。 資本金を減少させるには 会社法 447 条 1 項の株主総会決議が必要であり、 増加させるにも募集株式の発行や準備金・剰余金の資本組入れといった所定の手続を要する。 業績連動で増減するという本記述は誤り。
オ.正しい。 発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数は、 会社法 911 条 3 項 9 号に定める株式会社の登記事項である。 これに変更が生じたときは、 会社法 915 条 1 項により会社は 2 週間以内に本店の所在地において変更の登記をしなければならない。
誤っているのはウとエ。 よって正解は 5。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。