司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第39問 解説
解説
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▸問題と選択肢
〔第39問〕(配点:2)
弁論主義に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを2個選びなさい。(解答欄は,[No.45] ,[No.46]順不同)
- 1.所有権に基づく動産引渡請求訴訟において,被告が留置権の発生の原因となる事実を主張 した場合には,被告が留置権を行使する意思を表明していないときであっても,裁判所は, 被告が留置権を有することを判決の基礎とすることができる。
- 2.所有権に基づく建物明渡請求訴訟において,「原告は,被告に対してその建物を無償で使用 させていた。」との事実を原告が陳述した場合には,被告がその援用をしないときであっても, 裁判所は,原告と被告との間でその建物の使用貸借契約が成立したことを判決の基礎とする ことができる。
- 3.所有権に基づく土地の所有権移転登記手続請求訴訟において,被告が原告の土地の所有を 否認している場合には,「原告がAからその土地を買い受けた後に被告がAからその土地を買 い受け,これに基づき所有権移転登記がされた。」との事実を当事者が主張していないときで あっても,裁判所は,その事実を判決の基礎とすることができる。
- 4.保証債務履行請求訴訟において,被告が主張した弁済の事実を原告が否認している場合に は,当事者が原告の被告に対する別の債権の存在を主張していないときであっても,裁判所 は,その別の債権に対して被告による弁済がされたものであるとして,「請求債権に対する弁 済はない。」との事実を判決の基礎とすることができる。
- 5.不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において,被告が原告に損害の発生に関する過失があ ることの根拠となる事実を主張した場合には,被告が過失相殺を主張していないときであっ ても,裁判所は,過失相殺の結果を判決の基礎とすることができる。
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正解: 1 と 3 が誤り (No.45 → 1、No.46 → 3、順不同)
弁論主義の第 1 テーゼ (主張責任: 主要事実は当事者が弁論で主張しなければ判決の基礎にできない) と、その射程外にある事項 (間接事実・補助事実 = 自由心証主義の対象、権利抗弁 = 援用必要、職権斟酌事項 = 主張不要) を区別できるかを問う問題。各記述は「裁判所が当該事実を判決の基礎にできるか」を尋ねている。
民事訴訟法 246 条は「裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることができない。」と規定し、申立事項 (処分権主義) の枠を画する。弁論主義は申立ての枠内での訴訟資料の収集に関する原則であり、主要事実については当事者の主張がなければ裁判所はこれを認定できない。間接事実 (主要事実を推認させる事実) と補助事実 (証拠の信用性に関わる事実) には弁論主義は及ばず、裁判所は当事者の主張がなくても自由心証 (民事訴訟法 247 条) でこれを認定できる。
記述1の検討(解答欄No.45)
1.所有権に基づく動産引渡請求訴訟において,被告が留置権の発生の原因となる事実を主張 した場合には,被告が留置権を行使する意思を表明していないときであっても,裁判所は, 被告が留置権を有することを判決の基礎とすることができる。
誤り
所有権に基づく動産引渡請求訴訟で、被告が留置権の発生原因事実を主張したものの、留置権を行使する意思を表明していない場合に、裁判所が留置権の存在を判決の基礎にできるかが問われている。
民法 295 条 1 項本文は「他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。」と規定する。この文言は、留置権が認められても引渡しを拒んで物を留置するか否かは占有者 (被告) の選択に委ねられていることを示しており、留置権を訴訟で訴訟資料とするためには、その発生原因事実が主張されるだけでなく、占有者がこれを行使する旨を表明すること (援用) が必要となる。発生原因事実が主張されただけで行使の意思表明がない以上、裁判所は留置権の存在を判決の基礎とすることはできない。
したがって「行使の意思を表明していないときであっても判決の基礎とすることができる」とする本記述は誤り。
記述2の検討(解答欄No.45)
2.所有権に基づく建物明渡請求訴訟において,「原告は,被告に対してその建物を無償で使用 させていた。」との事実を原告が陳述した場合には,被告がその援用をしないときであっても, 裁判所は,原告と被告との間でその建物の使用貸借契約が成立したことを判決の基礎とする ことができる。
正しい
解答欄との対応:No.45/46 のいずれでもない
所有権に基づく建物明渡請求訴訟で、原告が「被告に建物を無償で使用させていた」と陳述したが、被告がその援用をしていない場合に、裁判所が使用貸借契約の成立を判決の基礎にできるかが問われている。
民法 593 条は「使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずる。」と規定する。使用貸借契約の成立は、被告の占有権原を基礎づける主要事実であり、被告に有利に働く。もっとも弁論主義のもとでは、主要事実はいずれの当事者が主張したかを問わず、訴訟に現れた以上は判決の基礎とすることができる (主張共通の原則)。原告自身が無償使用の事実を陳述している以上、被告がこれを援用していなくても、裁判所は使用貸借契約の成立を判決の基礎とすることができる。
したがって本記述は正しい。
記述3の検討(解答欄No.46)
3.所有権に基づく土地の所有権移転登記手続請求訴訟において,被告が原告の土地の所有を 否認している場合には,「原告がAからその土地を買い受けた後に被告がAからその土地を買 い受け,これに基づき所有権移転登記がされた。」との事実を当事者が主張していないときで あっても,裁判所は,その事実を判決の基礎とすることができる。
誤り
所有権に基づく所有権移転登記手続請求訴訟で、被告が原告の所有を否認している場合に、当事者が主張していない「原告が A から土地を買い受けた後に被告が A から同じ土地を買い受け、これに基づき所有権移転登記がされた」との事実を、裁判所が判決の基礎にできるかが問われている。
この事実は、A を起点とする二重譲渡において被告が先に登記を備えたことを示すもので、民法 177 条の対抗要件具備により原告が被告に所有権取得を対抗できなくなる (= 原告の所有否認が認められる) ことの根拠となる主要事実である。主要事実は当事者の主張がなければ判決の基礎にできない (弁論主義第 1 テーゼ)。当事者が主張していない以上、裁判所がこれを判決の基礎とすることはできない。
なお、間接事実については当事者の主張がなくても裁判所が自由心証で認定できる (最判昭和41年9月22日(民集20巻7号1392頁) は、間接事実についての自白が当事者を拘束しないと判示し、弁論主義の対象が主要事実に限られることを前提とする) が、本記述の事実は所有権の帰属を直接基礎づける主要事実であって間接事実ではない。
したがって「当事者が主張していないときであっても判決の基礎とすることができる」とする本記述は誤り。
記述4の検討(解答欄No.45)
4.保証債務履行請求訴訟において,被告が主張した弁済の事実を原告が否認している場合に は,当事者が原告の被告に対する別の債権の存在を主張していないときであっても,裁判所 は,その別の債権に対して被告による弁済がされたものであるとして,「請求債権に対する弁 済はない。」との事実を判決の基礎とすることができる。
正しい
解答欄との対応:No.45/46 のいずれでもない
保証債務履行請求訴訟で、被告が弁済の事実を主張し原告がこれを否認している場合に、当事者が主張していない「原告の被告に対する別の債権の存在」を前提に、その別債権に対して被告の弁済がされたものとして「請求債権に対する弁済はない」との事実を裁判所が判決の基礎にできるかが問われている。
ここで判決の基礎とされるのは「請求債権に対する弁済の不存在」という事実であり、これは原告が否認によって主張する内容に沿う。被告が現実に給付した金員が別債権への弁済であったという認定は、被告主張の「請求債権への弁済」という主要事実の存否を判断するための推認の過程にあたる間接事実である。間接事実には弁論主義は及ばず、裁判所は当事者の主張がなくても自由心証によりこれを認定できる (最判昭和41年9月22日(民集20巻7号1392頁) は間接事実についての自白の拘束力を否定し、間接事実が弁論主義の対象外であることを示す)。別債権の存在やそこへの弁済は、請求債権への弁済の有無という主要事実を推認するための間接事実であるから、当事者が主張していなくても裁判所はこれを判決の基礎とすることができる。
したがって本記述は正しい。
記述5の検討(解答欄No.45)
5.不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において,被告が原告に損害の発生に関する過失があ ることの根拠となる事実を主張した場合には,被告が過失相殺を主張していないときであっ ても,裁判所は,過失相殺の結果を判決の基礎とすることができる。
正しい
解答欄との対応:No.45/46 のいずれでもない
不法行為に基づく損害賠償請求訴訟で、被告が原告の過失の根拠事実を主張したが、過失相殺の主張をしていない場合に、裁判所が過失相殺の結果を判決の基礎にできるかが問われている。
民法 722 条 2 項は「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。」と規定する。過失相殺は、債務不履行に関する民法 418 条について 最判昭和43年12月24日(民集22巻13号3454頁) が、債務者の主張がなくても裁判所が職権ですることができ、ただし債権者の過失となるべき事実については債務者が立証責任を負うと判示したところであり、弁論主義 (主張責任) が及ぶのは過失相殺の主張それ自体ではなく過失の基礎となる事実であることを示している。同じく裁判所による斟酌を「考慮して……定めることができる」と規定する民法 722 条 2 項の不法行為の過失相殺についても、過失の基礎事実が当事者により主張されていれば、過失相殺の主張自体がなくても裁判所は職権でこれを斟酌できる。本記述では被告が過失の根拠事実を主張しているから、過失相殺の主張がなくても裁判所は過失相殺の結果を判決の基礎とすることができる。
したがって本記述は正しい。
結論
判決の基礎にできない (= 「できる」とする記述が誤り) のは、権利抗弁である留置権を援用なしに認定するとした記述 1 と、所有権の帰属を基礎づける主要事実を当事者の主張なしに認定するとした記述 3 である。記述 2 は主張共通の原則、記述 4 は間接事実への弁論主義不適用、記述 5 は過失相殺の職権斟酌により、いずれも裁判所は判決の基礎とすることができる。よって誤っているものは 1 と 3 (解答欄 No.45 → 1、No.46 → 3、順不同)。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。